いなべ市議会 2013-06-10
平成25年第2回定例会（第2日 6月10日）
平成25年第2回定例会（第2日 6月10日） 平成２５年
いなべ市議会（第２回）定例会
平成２５年６月１０日午前９時開会
開会（開議）の宣告
日程第 １ 一般質問
２ 出席議員
１番 多 湖 克 典 １１番 種 村 正 已
２番 川 瀬 利 夫 １２番 伊 藤 弘 美
３番 小 林 昌 彦 １３番 奥 岡 征 士
４番 清 水 隆 弘 １４番 林 正 男
５番 伊 藤 正 俊 １５番 水 貝 一 道
６番 衣 笠 民 子 １６番 水 谷 治 喜
７番 小 林 俊 彦 １７番 小 川 克 己
８番 鈴 木 順 子 １８番 太 田 政 俊
９番 位 田 まさ子 １９番 清 水 實
１０番 岡 英 昭 ２０番 石 原 瞭
３ 欠席議員
な し
４ 地方自治法第１２１条により出席した者の職氏名
市長 日 沖 靖 副市長 吉 野 睦
教育長 片 山 富 男 会計管理者 小 林 敏 也
総務部長 川 島 修 企画部長 名 村 之 彦
福祉部長 伊 藤 一 人 市民部長 出 口 正 則
農林商工部長 川 瀬 勉 建設部長 佐 藤 正 文
水道部長 渡 部 孝 司 教育部長 近 藤 重 年
都市整備部長 種 村 茂 高
総合窓口部長 岡 田 弘
健康こども部長 藤 岡 弘 毅 財政課長 伊 藤 秋 雄
法務情報課長 村 中 哲 哉
５ 職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 川 添 隆 史
議会事務局次長 太 田 正 人
議事課長 因 真 人
議事課課長補佐 加 藤 貞 夫
議事課主任 城 野 雅 子
（午前 ９時００分 開会）
○議長（水谷治喜君） おはようございます。
ただいまの出席議員数は２０名であります。
定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付の議事日程により進めてまいります。
日程第１、これより一般質問を行います。
一般質問につきましては、９名の方から通告書の提出がありました。なお、制限時間につきましては、答弁を含めた会派の持ち時間において、１人６０分を上限に行います。無会派においては答弁を含め、上限４５分であります。質問者の順位については、申し合わせに基づき、あらかじめ決まっておりますので、この際、質問方式とあわせて報告いたします。
質問順位１番、新政いなべ、岡 英昭君、一括方式。２番、新政いなべ、位田まさ子君、一問一答方式。３番、新政いなべ、種村正已君、一問一答方式。４番、波動、奥岡征士君、一問一答方式。５番、波動、伊藤正俊君、一問一答方式。６番、
日本共産党いなべ市議団、衣笠民子君、一問一答方式。７番、
日本共産党いなべ市議団、石原 瞭君、一問一答方式。８番、清水 實君、一問一答方式。９番、清水隆弘君、一問一答方式。以上であります。
それでは、一般質問を許可いたします。
まず、質問順位１番、岡 英昭君。
１０番、岡 英昭君。
○１０番（岡 英昭君） おはようございます。新政いなべ、岡 英昭でございます。
私がこれまでこだわって１０年間続けてきた
一括質問形式も議会改革によりピリオドが打たれまして、今回、最後となってしまいました。次回からは皆様と同様に、一問一答方式で新しくチャレンジしてまいりたいと思います。それでは、私の一般質問を始めさせていただきます。
まず、
佐藤建設部長におかれましては、御昇任おめでとうございます。早速ではございますが、本会議場におきまして、初めての答弁をいただきたく、質問項目を１項目にもってまいりました。それでは、その１項目としまして、市内橋梁の維持管理につきましてお伺いをしたいと思います。
全国の各市が管理する橋梁の
老朽化ラッシュが、今、問題になっております。千葉市では安全性を確保し架け替え費用を減少するため、橋梁の延命を図ろうと
橋梁長寿化修繕計画を策定いたしました。これまで大損傷やひどい劣化が見つかるたびに修繕や架け替えをしてきた従来の
対症療法型管理に対し、損傷が深刻化する前に修繕したり予防保全で効果的に延命することでコストを削減しようというものです。
それでは一番目、いなべ市では今年度老朽化が著しくなった旧３０６号青川橋の修繕工事を６，０００万円ほどかけて施すことになっておりますけども、市の管理する橋梁の高齢化及び老朽化の状況はどのようになっておりますか。
二つ目、橋梁の修繕、架け替えに至るまでの現状把握はどのようになされておるのかお聞きしたいと思います。
３点目、修繕工事の優先順位はどのようにつけておるのか。
４点目、橋梁の維持管理でコスト削減の方策はありますか。そこをお聞かせ願いたいと思います。
５点目、いなべ市は青川橋修繕のように、いわゆる対症療法型であると思いますが、予防保全型への方針転換は可能であるか教えてください。
６点目、橋梁の今後の
長期的維持管理のあり方について、所見を伺いたいと思います。以上、１点目です。
同じく、
健康こども部長、藤岡部長におかれましても、同様に御昇任おめでとうございます。２項目も同じく初答弁をいただきたく、質問に入らせていただきます。
幼児保育、幼児教育の現状についてお伺いしたいと思います。
一つ目、
保育所指針と保育計画ということで、小・中・高等学校には今年度より完全実施となった
学習指導要領、幼稚園には
幼稚園教育要領が各文部科学省より出ております。また、保育園には
保育所保育指針が
厚生労働省よりそれぞれ出されております。それは我が国の教育、保育が一定の水準を保持し、教員や保育士個人の思想、信条によって偏向的保育がなされないよう規定されたものであります。
また、ことし１月、厚労省が宅幼老所の事例集を公表して、核家族化や少子高齢化の進展を背景に、子どもたちが祖父母やさらにその上の世代と日常的にかかわることで、思いやりや生活の知恵を身につけ、また一方、高齢者にとっても
生きがいづくりに通ずる、そういったメリットに着目して、歌や踊り、製作、絵本の読み聞かせ、
そば打ち体験、給食を一緒にするなど、さまざまな世代が集まることで相乗効果があると、保育園と高齢者、
放課後児童クラブ等との交流を保育内容の事例に掲げております。それは三つ子の魂百までと先人は幼児保育の重要性を伝えておると思います。
保育所指針では保育園は保育のみならず、養護及び教育をも一体的に行う社会性を負うものと定めております。
そこで、保育園現場の保育内容、これは
週指導計画案、
月指導計画案などはどのように立案されておるのですか。
二つ目、
年間保育計画はどの時期にどのように決定されておるのか。市立と私立、社協も含めまして、そういった違いはあるのですか。また、そこには
指導者個々の思想的信条などは反映なされずに、指針にきちっと沿った指導計画は立てられておるのか。その
チェック体制はいかになっておりますか。
３点目、学校教育と同様に、地域、家庭、保育の３者の連携が必要であると思われますが、そうした連携保育は行われている現状はあるのですか。
４点目、学校教育では
教育関係者、地域に公開して授業研究会が行われておりますが、
公開保育研究会などは行われておるのですか。また、授業研究、研修関係はいなべ市
教育研究会を中心に行われておりますけれども、保育研究などはどのような組織、研究機関で行われておるのですか。
５点目、
厚生労働省の示した
保育ガイドラインによる
高齢者施設及び
放課後児童クラブとの
交流保育内容は本市において取り入れ可能であるのかお答え願いたいと思います。
６点目、その
放課後児童クラブの活動が旧笠間第二保育園において今年度から始まりましたけれども、それも含めて市内の
放課後児童クラブの現状を伺いたいと思います。これは
教育委員会とも所管が重なるかと思いますけれども、お願いしたいと思います。
三つ目の項目に入ります。
教育再生改革等についてということでお伺いします。
その１点目、
教育委員会改革等にかかわって、
教育再生実行会議が出した
教育委員会改革の提言は、選挙で選ばれ地域の民意の体現者である自治体首長に公教育を委ね、
教育委員会を代表する
教育委員長にかえ教育長を教育行政の責任者とし、首長がその教育長を任免するという趣旨の
教育委員会改革や学力回復への教育改革についての検討がなされております。
そこで１点目、
教育再生実行会議の
教育委員会改革案の趣旨についての所見を伺いたいと思います。
２点目、いなべの教育についての改革論議はあるのですか。
３点目、いなべ市
教育委員会の現在の中心的議論は何ですか。また、実際
教育委員会を代表するものや会議のリーダーシップは
教育委員長となっておるのですか。その本市の実情を教えてください。
４点目、学校教育だけでなく社会教育についての議論は行われておるんですか。特に
スポーツ関係の造詣の深い委員さんは含まれておられるのか。
５点目、いなべ市の三重国体への競技種目の開催立候補などの経緯とその対応の現状はどのようになっておりますか。
再生改革についての二つ目、
ゆとり教育の改革等にかかわって、
ゆとり教育への反省に立って、学力回復のため今年度４月より多くの市町村で土曜日授業の復活や実施がなされ、また冬休み、夏休みの長期期間を短縮したり、夏休み前の短縮授業の廃止などを行い、授業時間確保と学力保持をねらいとしてスタートさせております。そのため、先日、
教育再生実行会議では小学校での英語を正式科目とすることや、授業時間数の増加を決定したところであります。そこで、
本市教育委員会でそのことは議論になっておりますか。
２点目、学力回復のための方策は考えられておるのですか。
３点目、土曜日授業の復活、また実施への方向性、考えは現在ありますか。
４点目、土曜日授業についての教育長の所見を伺いたいと思います。以上、よろしくお願いします。
○議長（水谷治喜君） 建設部長、佐藤正文君。
○建設部長（佐藤正文君） おはようございます。初めての議会での答弁ということで大変緊張しておりますけども、よろしくお願いします。
それでは、岡議員の一番目の御質問の市内橋梁の維持管理についてという御質問の中の１点目について御説明をさせていただきます。
いなべ市では、今年度、老朽化が著しくなった旧３０６号青川橋の修繕工事を施すことになっているが、市の管理する橋梁の高齢化、老朽化の現状はどうかという御質問でございます。
いなべ市では、現在、５３３橋の橋梁を維持管理しております。このうち１５メートル以上９８橋につきましては、千葉市と同様に平成２４年度に国の補助を受けて、い
なべ市橋梁長寿命化修繕計画を策定しましたところでございます。この策定の状況結果によりますと、９８橋のうち橋梁架設後５０年以上経過した橋梁は１５橋ございました。２０年後になりますと、５２橋が５０年を経過することになります。
１５メートル以下の橋梁につきましては、比較的交通量の少ない道路や、また農道から市道への格上げによるものが多く、架設年度が不明の橋梁が多くございます。
建設部としましては、残りの橋梁について順次橋梁点検を実施し、主要道路にかかる橋梁について修繕計画を策定していく予定で考えております。
２点目の橋梁の修繕、架け替えに至るまでの現状把握はどのようになされているのかという御質問でございます。
現在の橋梁管理につきましては、道路のパトロールや利用者等の情報により現状を把握しているような状況でございます。修繕計画を策定しました９８橋につきましては、
橋梁健全度評価の５段階評価により現状を把握しております。
３点目の修繕工事の優先順位はどのようにつけているのかという御質問でございます。
現在は橋梁修繕につきましては、
道路パトロールや利用者等の情報により把握をし、必要に応じて修繕工事をしているような現状でございます。修繕計画を策定しました９８橋につきましては、
橋梁健全度評価により修繕を必要とされる橋梁について、個々の橋梁の重要度及び損傷程度を総合的に評価し、優先順位を決定しております。
４点目の
橋梁維持管理コストで削減の方策はあるのかという御質問でございます。
議員の言われましたように、予防保全型だと考えております。
橋梁長寿命化修繕計画の策定により、対症療法型から予防保全型へ９８橋につきましては転換いたしましたところでございます。残りの橋梁についても予防保全型に順次転換して、
維持管理コストの削減に努めていくことだと考えております。
５点目のいなべ市は青川橋修繕のように、いわゆる対症療法型であると思われるが、予防保全型への方針転換は可能であるのかという御質問でございます。
青川橋は
橋梁長寿命化修繕計画による５段階評価のレベル２に該当し、修繕を行う必要があると評価し、それに伴い国の補助金を受けて本年度修繕するものであります。したがいまして、対症療法型ではなく予防保全型に転換しての橋梁修繕であります。
最後の６点目でございます。橋梁の今後の
長期的維持管理のあり方について所見を問うという御質問でございます。
橋梁の維持管理については、従来から悪くなったら対策をする事後的な対症療法型の修繕及び架け替えを実施してきたところでございますが、今後は予防保全型の修繕及び計画的な架け替えを進めることだと考えております。そのためには全ての橋梁の点検、維持、対策を行い、費用の縮減を図りつつ、安心安全な
道路ネットワークを維持するような効果的な橋梁の維持管理をしていくことだと考えております。以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（水谷治喜君）
健康こども部長、藤岡弘毅君。
○
健康こども部長（藤岡弘毅君） おはようございます。初めての議会答弁でかなり緊張しております。お聞き苦しい点等よろしくお願いいたします。
では、岡議員の２点目の質問項目でございます幼児教育、保育の現状についてでございますが、まず１点目の保育園現場の保育内容、週指導計画、月指導計画などはどのように立案されているのかという御質問でございますが、
保育指導計画につきましては個々の園で策定しておりますが、平成２２年度までは市として統一した標準を策定しておりませんでした。このため、平成２３年度にいなべ市
保育カリキュラム、３から５歳児用を、平成２４年度にいなべ市
保育カリキュラム、ゼロから２歳児用を作成いたしましたところでございます。
指導計画には年、月などを単位といたしました長期の指導計画と、週、日を単位といたしました短期の指導計画がございますが、市及び
社会福祉協議会につきましては、それぞれの各園において、いなべ市
保育カリキュラムに基づいて策定しておるところでございます。
長期の指導計画のうち
年間指導計画につきましては園長以下の全保育士により、
年間指導計画を月単位に区分いたしました月案につきましては、同年齢児を担任する保育士の合議により策定しておるところでございます。
また、短期の指導計画につきましては、週案としてそれぞれ各クラスの担任が園児の状態に合わせて、一人一人の生活に応じて策定しておるところでございます。
次に、２番目の項目の
年間保育計画はどの時期にどのように決定されるのか、いなべ市立と私立の違いはあるのか、そこには
指導者個々の偏向思想などは反映されず、指針にきちんと沿って指導計画は立てられているのかという御質問でございますが、
年間保育計画は各園で１年間の保育の総括を行った上で、年度末に新年度の保育計画を策定しております。また、人事異動等により職員構成が変わるため、新年度になってから保育計画を職員全員で再検討しております。いなべ市及び
社会福祉協議会の保育所につきましては、いなべ市
保育カリキュラムに基づき保育を実施しておりますので、
指導者個々の偏向思想等は反映されておらず、基本的な違いはないと考えております。
また、チェックにつきましては、策定されました計画に基づいて保育が実施されているかを園長、主任が確認しております。また、担当課が訪問した際にも随時説明を受けるように心がけております。
平成２５年度につきましても、主任保育士を
カリキュラム委員として選任いたしまして、いなべ市
保育カリキュラムに基づいて保育が実施されたかの検証を実施していくことにしております。
続いて、３点目の地域、家庭、保育園の３者の連携が流れておるのかという御質問でございますが、国の保育指針におきまして、家庭及び地域社会と連携して保育が展開されるように配慮すること、また、地域の自然、人材、行事、施設等の資源を積極的に活用し、豊かな生活体験を初め保育内容の充実が図られるように配慮することと定められております。いなべ市では地域に根差した保育所を目指しておりまして、各園で
取り組み方法の個性はございますものの、地域、家庭、保育園の連携の重要性を理解し、保育計画に取り入れております。各園では家庭はもとより地域のかかわりを持ちまして、各種行事、事業に参加できる部分を見出して、園児に負担のかからない範囲でかかわっておるところでございます。例えば茶摘み体験でございますとか、地域の祭りのイベントに出場させていただいたり、地域老人会と交流を実施しておるところでございます。
４点目の
公開保育研究会等は行われているのか、
保育研究等はどのような組織、研究機関で行われているのかという御質問でございますが、
公開保育研究会は実施はしておりませんが、平成２４年度に
山郷保育所におきまして、三重県
社会福祉協議会主催の公開保育は実施されております。
保育内容の研さんにつきましては、市内研修及び三重県
社会福祉協議会及び三重県
保育士協会が主催する研修への参加によって行っておるところでございます。
また、市内研修につきましては、園長会が主体となりまして、保育、障がい、栄養、調理などの分野を決めて実施しております。
また、三重県
社会福祉協議会及び三重県
保育士協会が主催する研修につきましても、積極的に参加をいたしておるところでございます。
また、いなべ市教育研究所が主催する研究講座につきましても、幼児期に関連する内容でございます場合には、積極的に参加をさせていただいております。
５点目の
厚生労働省の示した
保育ガイドラインによる
高齢者施設、
放課後児童クラブ等との
交流保育内容は本市において取り入れ可能であるのかという御質問でございますが、平成２５年１月に
厚生労働省から出されました宅幼老所の取り組みでは、宅幼老所（
地域共生型サービス）につきまして、小規模で家庭的な雰囲気の中、高齢者、障がい者や子どもなどに対して、一人一人の生活リズムに合わせて柔軟なサービスを行う取り組みであり、デイサービス、ショートステイ、
ホームヘルプ、
グループホーム等の提供も行うサービスというふうに定義されております。
児童にとってはお年寄りや障がい者などへの思いやりや優しさを身につける生育面の効果が期待されているところでございまして、宅幼老所では高齢者、障がい者、児童を対象とした
福祉サービスの提供が必要とされております。しかしながら市内の保育所につきましては、保育の専用施設として建設されておりますため、保育以外のサービスの提供ができる施設とはなっておりません。したがいまして、高齢者、障がい者との交流につきましては、地域に施設がある保育所につきましては随時行っております。また、その他の園につきましては、地域の老人会との交流が主となっております。したがいまして、既存及び整備中の保育所につきましては、厚労省の示す
宅幼老所基準で交流保育を取り入れることは困難であるというふうに考えております。したがいまして、宅幼老所の持ちますお年寄りや障がい者などへの思いやりや優しさを身につける生育面の効果につきましては、高齢者や障害者施設も含めました地域の高齢者や障がい者との交流という形で今後も継続してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 教育部長、近藤重年君。
○教育部長（近藤重年君） 岡議員の６点目の
放課後児童クラブの現状について、
教育委員会から報告をさせていただきます。
今年度から笠間小学校区で新たに
放課後児童クラブが開設され、市内には現在７カ所の
放課後児童クラブが民営で運営をいただいております。
まず、はっぴーきっず、北勢町の旧治田幼稚園で運営をいただいておりまして、治田小学校、
阿下喜小学校、十社小学校の児童が通っております。現在、届け出のある児童数は２９名、届け出のある指導員は５名でございます。開設日数といたしましては２５０日という計画でお願いしておるところでございます。
次に、なかよしハッピーきっず、旧
山郷保育所で行っていただいております。山郷小学校の児童を預かっていただいております。届け出のある児童数は１７名、届け出のある指導員は４名、開設日数は２５０日という計画でございます。
それからスプリング、員弁町の旧員弁中保育園で行っていただいております。
員弁西小学校、
員弁東小学校の児童を預かっていただいております。届け出のある
受け入れ児童数は１９名、届け出のある指導員は４名で、開設日数２５０日の計画でお願いしております。
それから大安町ですが、スマイルという、これは笠間小学校区に今年度から開設されたんですが、旧笠間第二保育園で運営をいただいておりまして、届け出のある児童数は４名、届け出のある指導員は６人で、開設日数２５０日の計画で進められております。
それから大安町のさくらんぼ、三里小学校の隣接場所でやっていただいております。学校は三里小学校でございまして、届け出のある児童数は２３人、届け出の指導員は５名、２５０日の開設日数でございます。
それから、いしぐれっこ、これは大安町の
大安武道館内で実施していただいておりまして、石槫小学校区、
丹生川小学校区の子どもたちを
受け入れ区域としております。届け出のある児童数は９名、届け出のある指導員は４名で、２５０日の開設の予定でございます。
それから藤原町で
ふじっ子くらぶ、旧藤原第二保育所で行っていただいておりまして、藤原校区の小学校の児童を受け入れいただいております。現在は東藤原、西藤原、白瀬、中里小学校区の児童が来ておりまして、届け出のある人数は１２名、指導員は４人の届け出で、２６０日の開設で運営されておるというのが現在の状況でございます。
○議長（水谷治喜君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） ３点目の
教育再生改革等についての御質問にお答えいたします。
まず１点目の
教育再生実行会議の
教育委員会改革案の趣旨についての所見ですが、基本的に現在の教育制度は戦後一貫して教育の
政治的中立性や継続性、安定性を確保する機能を果たしてまいりました。今回の改革案では教育行政の責任者は教育長とされており、首長が直接任免し議会の同意を得る形になります。
さて、現状といたしまして、いなべ市では教育長の事務の遂行状況や教育方針、教育内容、教育予算の編成執行、他の部局との人事交流など、あらゆる教育行政事務に関するチェックは、
教育委員長ほか４名の教育委員によって行われているところであり、現行の制度上で進めてきた教育行政に対しては、着実で確実なものになっていると認識しております。
したがいまして、教育の
政治的中立性と継続性、安定性を保障する必要性から現行の
教育委員会制度があり、その役割を果たしていると考えておるところでございますが、現行
教育委員会制度を維持継続していく場合、教育行政の運営に関する適切な判断決定をするために、現在及び将来にわたっての教育のあり方や教育行政の諸課題についての深い理解と当事者責任の自覚を促す研修の改善や充実が必要であると考えております。
なお、
教育再生実行会議や中央教育審議会など、国家のあり方の中の教育に対する議論については、今後も注視してまいる所存でございます。
二つ目のいなべの教育について改革論議はあるのかという御質問でございますが、近年の社会情勢によって地域社会や家庭が変化する中で、子どもの教育にかかわった課題にも対応が必要となってまいります。いなべの教育を取り巻く課題として次の４つが上げられます。
１点目は多様化する子どもの姿の把握と対応、２点目は家庭、地域の教育力の向上、３点目は教職員の資質、指導力の向上及び学校力、組織力でございますが、それの向上、４点目に児童生徒の主体的、意欲的に
学習に取り組む力と集団としての取り組む力の育成、この４つの課題がございます。このため学校では校長のリーダーシップのもと、全教職員で教育を進める学校力を高めることや、家庭、地域との連携、関係機関との連携をこれまで以上に進めることにより、いなべの教育を推進していくことが重要であると捉えております。
こうした改革論議は
教育委員会や教育研究所、さらには校長会議や教頭会、いなべ市
教育研究会、運営委員会、研修委員会などを通して進められております。そうした論議に基づき、現在、いなべ市では小中学校の教職員の指導力をさらに高めるための研修授業、個々の児童生徒に応じた特別支援教育の充実、学力向上の取り組みである学力調査、学級満足度調査による課題の解決、総合
学習の授業による子どもたちの主体的な学ぶ力の育成などによって、豊かに生きる力を育んでおります。
今後も
学習づくりや授業づくりも含めた連携・協働が継続、発展できるように、保育所、小学校、中学校による学びのリレーによる学力向上を目指した中学校区研修、集団づくり、授業づくりの課題に向けた方向性の確認、継続的な中学校区内の各学校の取り組み状況の把握と改善などに努めてまいります。
３点目、いなべ市
教育委員会の現在の中心的議論は何か、また、実際
教育委員会を代表する者や会議のリーダーシップは
教育委員長となっているのか、そのいなべ市の実情はというお尋ねでございますが、当然のことながら教育行政全般に対する事業計画の審査が中心でございます。特に、現時点では学校統合を初め、学校改革などの教育環境整備や文化スポーツなど生涯
学習施設整備などについて審査していただいております。
また、マスコミ等に大きく取り上げられているいじめ、体罰の問題や児童虐待、不登校や問題行動など、児童生徒に関する問題や課題、さらには教職員の服務や資質、人事異動に関することなどで論議をいただいているところでございます。
ただ、学校内での事案や事件発生の対応は急務のことが多いため、事後の経過報告となりやすいのが実情でございますが、問題の再発防止や未然防止のための有益な意見をいただいておるところでございます。
次に、
教育委員会を代表する者や会議のリーダーシップは
教育委員長となっているのか、その本市の実情はとの御質問ですが、
教育委員会は毎月１０日を基準に
教育委員長の招集による定例会と、必要に応じて
教育委員長の判断により随時臨時会を招集される二つのやり方を進めております。いなべ市
教育委員会会議規則にのっとり、
教育委員長主導のもと教育行政全般にわたり多くの意見や指摘をいただくことにより、
教育委員会の審議が深められております。
なお、
教育委員会では定例会、臨時会のほかに事務の内容について外部の有識者により点検と評価を毎年受け、いなべ市の教育方針の方向性について確認をいただいているところでございます。
４点目、社会教育についての議論は行っているのか、
スポーツ関係への造詣の深い教育委員は含まれているのかの御質問でございますが、
教育委員会定例会におきまして、青少年育成市民会議、こども活動支援センターなどの社会教育活動の説明を行うとともに、事業への参加などについて教育委員の理解を求めております。
また、
教育委員会は事務局を通して、文化、スポーツ、学校関係者のほか学識経験者で構成されております社会教育委員に意見を聴取し、いなべ市の事業の展開を図っておるところでございます。
具体的には、本年度の社会教育の事業計画において、社会教育については文化協会や体育協会の支援を行い、市民によって企画運営された事業の拡大を図る、そして施設は整理、合理化に向けて具体化させるとともに、管理運営の簡素化を進めるとしているところでございます。
なお、現在、任期中の教育委員は小中学校の校長経験者４名、市民活動ボランティア１名、保護者代表が１名で構成されておりますが、教育、学術及び文化に関し識見を有する方々であり、スポーツの専門家ではございませんが、意識は高い方々でございます。
次に、いなべ市の三重国体への競技種目の開催立候補などの経緯とその対応の現状はという御質問でございます。
まず経緯につきましては、一昨年９月１４日、県議会で知事が平成３３年第７６回国民体育大会について招致表明がなされました。そして同年１０月１８日の県議会で国民体育大会の招致に関する決議が議決され、同年１１月１５日に文部科学省及び日本体育協会に開催要望書が提出されたところでございます。昨年１月１１日に日本体育協会理事会で、平成３３年国体の三重県開催が内々定されたところです。
次に、国体の招致に向けて県、市町代表者、議会代表者、関係競技団体、その他関係機関団体の代表者等により、三重県準備委員会が昨年８月３１日に設立されております。昨年１０月２３日付で国体三重県準備委員会事務局から県内の各市町を対象に開催希望調査が実施されました。
いなべ市としての対応の現状でございますが、昨年１２月及び本年２月の２回、いなべ市体育協会を通じて、市内競技団体に対して市内における開催希望を打診いたしましたところ、招致開催を希望する団体はございませんでした。なお、国体会場地市町選定基準によれば、１点目に競技施設は原則として既存施設を活用することとし、施設の新設・改修等に当たっては、国民体育大会開催基準要綱細則で定める施設基準を満たすものであることと規定されております。
２点目に、競技役員等の確保、観客席、駐車場、練習会場等の附帯施設の整備、大規模大会の開催実績、地域住民のボランティアとしての参画など、大会運営に必要な環境や実績、体制等が十分に整えられることという規定もございます。
３点目に、選手・役員の輸送、交通手段及び宿泊を確保できることなど、ほかにも数件が会場選定の基準になっております。
本市の既存施設では、国体正式競技３６種目のうち、競技場の企画要件を満たしているものは三つでございます。一つは卓球、もう一つが剣道、そして三つ目が銃剣道、この三つが要件を満たしておりますが、これらは附帯設備が確保されていないこと、過去に東海地区大会などの大規模大会の開催実績がないこと、大会運営のノウハウに乏しいこと、選手・役員の輸送、交通手段及び宿泊の確保が困難であることが問題点となっております。したがいまして、現段階では市内での競技開催を希望しておりません。
なお、去る５月２９日に国体準備委員会が開催され、開催種目のうち１次選定としてバレーボール、バスケットボール、レスリング、柔道、なぎなた、ボーリング、陸上競技、ソフトテニスの８種目の会場が選定されました。残りの３０種目の競技会場は本年度内に選定される見通しとのことでございます。
次に、
ゆとり教育改革等にかかわっての御質問でございます。
１点目のいなべ市
教育委員会で議論になっているのかという御質問でございますが、まず学校週５日制実施の趣旨は、子どもたちが主体的に使える自分の時間を保障することで、多くの自然、社会体験を通して生きる力を育むことにありました。完全実施から１１年が経過した現在、学校週５日制がいなべの子どもたちや学校に何をもたらしたのか、その成果と課題を客観的に点検、評価すべき時期に来ているという認識を持っておりますが、
教育委員会の議論には至っておりません。
二つ目の学力回復のための方策は考えられているのかの御質問ですが、いなべ市の学力向上策として以下の方策に取り組んでいるところでございます。
まず一つ目に、児童生徒の学力状況の把握のために、全小中学校で全国標準学力検査による学力の分析と適切な対策、指導方法等の改善を継続して取り組んでおります。さらには文部科学省による全国学力
学習状況調査を小学校６年生と中学校３年生で実施しております。
二つ目といたしまして、教職員の授業力向上のために、いなべ市教育研究指定校事業による授業づくりや、いなべ市
教育研究会と連携した小学校と小学校との連携、小学校と中学校との連携による授業規律やスタイルの統一、系統的な
学習指導の実現に中学校区別に取り組んでおるところでございます。さらには各校での学力向上取組計画書の作成と具体的実践を進めております。
三つ目には、教職員の資質、指導力の向上として、学力向上特別指導員の巡回訪問や、教育研究所における研修講座の充実と、教職員の積極的参加、外部指導者、指導主事の派遣、訪問による教員の授業力向上と研修の活性化を図っておるところでございます。
なお、
教育委員会といたしましても、今後もいなべ市の子どもたちが抱えるさまざまな教育課題を踏まえた上で、確かな学力の定着、育成をめざし、引き続き施設の充実と学校への適切できめ細かな支援に努めてまいる所存でございます。
３点目です。土曜日授業復活実施への方向性、考えはあるのかという御質問でございますが、土曜日を授業実施するとすれば学校週６日制ということになります。この６日制の導入に当たっては、二つの問題点や課題がございます。
一つは、教職員の勤務時数が法律により週３８時間４５分と定められているため、６日制を実施していくためには、教員定数をふやすなどの措置が必要となってまいります。
二つ目には、保護者にとっては土曜日に子どもを送り出す負担がふえることの課題がございます。子どもや家庭、仕事をめぐる環境は地域によっても異なっております。保護者、地域を含めた関係者の声を拾い、ニーズを十分に把握した上で、生きる力を育むべくいなべ市の実態に応じた制度づくりについて検討する段階に来ておると考えておるところでございますが、現在のところ具体的な議論には至っておりません。
最後に、教育長の所見についてでございますが、土曜日授業については、今、申し上げました二つ問題点や課題がございますので、この課題をどのようにしてクリアすることができるか検討することと、保護者、地域を含めた関係者の声を拾い、ニーズを把握した上で、いなべ市の実態に応じた制度づくりについて検討するべきだと考えているところでございます。以上、御質問についてお答えさせていただきました。
○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君に申し上げます。発言時間、答弁を含め残り１２分です。
岡 英昭君。
○１０番（岡 英昭君） １点目の橋梁の維持管理についての質問に対しては、
佐藤建設部長の答弁をいただきまして、そして２点目の幼児保育の現状について、これは藤岡部長から、ともに本会議場においての初答弁にもかかわらず、堂々として、しかも真摯に丁寧なる御答弁を私にいただきました。２回目の質問を行う余地は一つもありません。御苦労さまでした。
３点目の
教育再生改革等についてですけれども、月１回、また臨時会を含めると数回あるという、そういう
教育委員会の委員会の中身を、今、ちょっと教えていただいたわけですけれども、一応、
教育委員長がリーダーシップをとっておると、形式的にはなされておるんだなという印象を私は受けたんですけれども、そうすると、今、述べられておる
教育委員会改革で、
教育委員長にかわって教育長にリーダーシップをと、また代表権をというような話についてはどう思われますか。この点をお聞きしたい。
２点目で、授業時間の削減による学力の低下、それから学力の回復について、最近、愛知県の教員や、それから大阪府の教職員の不祥事なども非常に続いておって、枚挙にいとまがないほど報道がなされております。そういった教員の指導力不足が指摘されておるわけですけども、先ほど教育長はいろいろと教職員のことについても資質についても触れられておりましたけれども、いなべ市内において教員の指導力不足という心配はないのか、その点もお聞きしたいと思います。
また、
学習塾が市内においても大盛況であります。これまでは中学校３年になると多くの生徒が行くものだと思っておったわけですけれども、塾の宣伝も大はやりで、いつ行くの、今でしょなどと、流行語になるほどいなべ市内においても塾がたくさんできて、そして子どもたちも塾通いが日常化してきておる、そういった現状があることだと思います。これは親が非常に子どもたちの学力低下を心配しておる姿からだと思うんですけども、塾に多く行く、そういった学校よりも塾に力を入れているのが現状、社会情勢があるように思うんですけども、そういった学力低下の現状や社会情勢をどのように見てみえますか。教育長としてその点触れていただきたいと思います。
それから三重国体の件なんですけれども、大変施設について、またいろんな点で細かい規制や厳しい基準があるということはわかりました。しかし、今から８年後のことですけれども、やっぱり種目開催に立候補しておるということは、いなべ市の知名度アップにもつながりますし、それから小中学生たちも、８年後ですからそちらに国体へという夢も持っていけるだろうと思いますので、そういった点で厳しい基準を超えて、積極的にやっぱり開催地へ立候補はできないものか、再度、その意欲をお聞きして終わりたいと思いますが。
○議長（水谷治喜君） 教育長、片山富男君、簡潔にお願いいたします。
○教育長（片山富男君） まず、１点目の
教育委員会のいわゆる教育長の責任という部分でございますが、
教育委員会制度の中で、
教育委員会事務局が執行しております事務の遂行状況や教育方針、教育内容、教育予算の編成、執行等、やはり
教育委員会で審議いただくというところに非常に大切な、今、機能を果たしていると感じております。ですので、我々教育長を代表といたします
教育委員会事務局の事務執行にかかわって、教育委員のチェック機能、そして御意見をいただくというところに今の教育委員としての大きな役割があると思っております。
教職員の指導力不足についてということで再度の御質問をいただきました。今、
教育委員会といたしまして、教育研究所、そしていなべ市
教育研究会等でとにかく指導力を向上させるんやという、いなべ市の１９小中学校に勤務する教職員の指導力向上を目指してのさまざまな研修、講座等を進めていっておるところでございます。したがいまして、その教職員の指導力を向上させるという大きな取り組みを進めていくとともに、やはり子どもたちの
学習に対する意欲、関心というものを高めていく、そのような取り組みもあわせて取り組んでおるところでございます。
それは、先ほどの学力低下の現状のところでも議員御指摘いただいたわけですけども、今、子どもたちの中での塾通いというお話をいただきましたが、実際に基礎、基本を確実に身につける、これはやはり公教育、学校教育が担うべきものだと思っております。また、活用力というところへの力点を注いでいくという、この部分も公教育にとって求められているところでございます。そういう意味で、先ほど申し上げましたさまざまな取り組みを通して、学力の向上に資する取り組みを進めておるところでございます。
それから、国体の開催地の取り組みということでございます。いなべ市で国体の種目をという議員の御要望でございましたが、先ほど申し上げましたように、市町選定基準というのがございます。正直、事務局のほうでもこの部分で基準をどうクリアできるのかということで、これまで何度も何度も検討を進めてまいりました。しかし、やはり三つの選定基準、これをクリアするというのは大変難しいというところがございます。ですので、今後、もうしないんだというんではなくて、どうこの三つの基準をクリアしていけれるのかということを今後も検討してまいる所存でございます。以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君。
○１０番（岡 英昭君） ありがとうございました。いなべの子どもたちのための、それこそ子どもたちの将来のためになる、そういう教育再生改革を求め、私の一般質問を終了いたします。
○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君の一般質問を終了いたします。
次に、質問順位２番、位田まさ子君。
９番、位田まさ子君。
○９番（位田まさ子君） ９番議員、新政いなべ、位田まさ子です。発言通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。
大項目の第１番目は、再び市街化調整区域の網かけの解除を。
一つ目、昭和４３年都市計画法第７条により、市街化調整区域になった当時の目的を問う。
二つ目、平成１３年法改正で解除の自治体もあったが、いなべは小泉内閣時の規制緩和でやっと市街化調整区域が東西南北１キロだけ緩和された。それによる固定資産税、市民税、住民税、人口増など、いろいろの経済効果があったと思われるが、どうかお知らせください。
三つ目は、まだまだ困っている住民のために、解除に向け今後の取り組み、考えを問う。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（水谷治喜君）
都市整備部長、種村茂高君。
○
都市整備部長（種村茂高君） おはようございます。
それでは、１点目の市街化調整区域になった当時の目的ということでございます。昭和４３年に国は名古屋市を中心とした半径４０キロ圏内の地域を中部圏開発整備法によります都市整備区域に指定しました。当時、員弁郡内では土地整備区域の対象となったのは員弁町と東員町であり、昭和４４年には桑名都市計画区域にも指定されております。これによりまして員弁町では昭和４５年に市街化区域と市街化調整区域との区域分け、いわゆる線引きが導入され、開発行為の基準が厳しく規制されましたが、乱開発を抑制することができてきました。
２点目の法改正で経済効果はどうかという御質問でございますが、まず員弁町内の市街化調整区域での開発緩和地区が指定されました。この地区指定によりまして、市街化調整区域内で５１件の一戸建て住宅と、５件の宅地分譲でございますが、５件で５９区画になりますが、これを許可を受けて建築されてきました。これによる固定資産税や市民税は増加しておりますし、さらに人口増による経済波及効果はあることは間違いございません。
それから３点目でございますが、解除に向けての今後の取り組みということでございますが、都市整備区域の見直し要望をこれまでに国に対して何度も行ってきました。国は見直しは行わない方針であることから、市街化調整区域の解除は現段階では難しいと思われます。むしろ三重県からはいなべ市の桑名都市計画区域、大安都市計画区域、北勢都市計画区域の３つの都市計画区域を統合して、市内全域を市街化区域と市街化調整区域の線引き、都市計画区域を導入するよう指導がございます。
市としましては、市街化調整区域内の開発の規制緩和要望が根強くあることは承知しております。今後、新たな開発基準ができれば、積極的に採用できるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 位田まさ子君。
○９番（位田まさ子君） ありがとうございます。当時、町の治安のためというか、乱開発の危惧を感じてそういう国の制度があったものを利用して、いろいろもっとほかにも理由があったんだと思いますが、警戒をしてこういう市街化調整区域ということを、乱開発を防ぐためにかけたんだなということは大方わかりました。
私がいなべに嫁いだとき、私の家の地域は全部市街化調整区域で、自分の土地でありながら自分の家が建てられず、大変本当に困りました。おまけに、当時平古地区には鳥獣保護区なるものもかかっており、自分の土地がどうすることもできず、荒地のままずっと何年か置いてありました。当時、役場の職員に、嫁いでからすぐに苦情を言った覚えがあります。どうしてこんな理不尽なことをなぜ誰も言わないのと、しっかり言いにいった覚えがあります。そうしたら、その当時の国からの指令で、日本全国あらゆるところで市街化調整区域になっておると。今、聞いたような説明、部長が言ったように乱開発を防ぐいろいろなことがあってこういうふうになったというような、当時、その調整区域をかけられた住民に対して説明とか、何かそういう周知があったんでしょうか。お願いします。
○議長（水谷治喜君）
都市整備部長、種村茂高君。
○
都市整備部長（種村茂高君） 市街化調整区域の設定につきましては、住民の周知と意見の収集が手続上求められておりますので、当然、当時もこういった手続は必要であったというふうに考えております。したがいまして、当時も町広報誌などで周知されていたのではないかというふうに考えております。
○議長（水谷治喜君） 位田まさ子君。
○９番（位田まさ子君） 一応そういうふうに住民には掲示板というかそんなんでの、今みたいなリンクという広報誌はなかったと思うので、そういう告示板で知らされたのかなと思います。そうですね。わかりました。
２問目の１キロ、今、緩和されただけでも５１件の建物、５件の分譲地が売れたと。今まで員弁町は本当に不動産屋が入ったことがないんです。売り買いができないということで。それでこの１キロ緩和されたことによって、経済効果は大であると、今、おっしゃっていただきました。わかっているのに、その当時のことを言ってもしようがありませんが、こんなに長く解除できなかったのが本当に残念です。解除じゃなくて緩和だけでもできたらよかったのになと思っております。平成１３年いなべ市が合併前、法改正があり、日本各地で一部解除されたところもあり、全部解除されたところもあると聞いたのですが、いなべはそれほど必要をその当時感じなかったのか、訴える人もいなかったのか、なぜ緩和されなかったのか、何か事情があったのか、あったらお聞かせください。
○議長（水谷治喜君）
都市整備部長、種村茂高君。
○
都市整備部長（種村茂高君） 御質問のように、都市計画法の改正で全国の調整区域の開発基準がかなり緩和されております。しかし、いなべ市のように中部圏の開発整備法に係る都市整備区域につきましては、解除ができないという条件が加えられておりましたので、当時、解除はできなかったということでございます。以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 位田まさ子君。
○９番（位田まさ子君） 要望もあったし希望もあったけども、とりたくても解除ができなかったということですね。私はこのような立場になりまして、住民の４０年の調整区域の苦労の思いを議会で何度か訴え、市長を初め職員の努力、そして小泉内閣の規制緩和とタイミングもよく、市街化調整区域が東西南北１キロとれました。規制緩和につきましては、非正規社員などの問題が生じましたが、調整区域においてはこんなチャンスは何十年に１遍のチャンスで、本当にありがたいと思いました。それを調べてくださった職員も本当にありがたいなと思いました。それによる建築ラッシュ、本当に員弁町は目覚ましく都心化いたしました。税や経済効果など、有形無形によかったと考えられますが、この市街化調整区を、反対に言えばとって悪かったことというのはあるんですか。これはそのまま置いといたほうがいいんだよという、何かそういうとったらいかんのだよという悪いところがあれば教えてください。
○議長（水谷治喜君）
都市整備部長、種村茂高君。
○
都市整備部長（種村茂高君） 先ほど申しましたように、やはりこの調整区域によりまして開発基準が非常に厳しく規制されておるということで、乱開発を抑制していくということではかなりメリットもあったのかなというふうに考えております。
○議長（水谷治喜君） 位田まさ子君。
○９番（位田まさ子君） それだけの乱開発のメリットで、別にこれを外したから悪いところはということはありませんか。
○議長（水谷治喜君）
都市整備部長、種村茂高君。
○
都市整備部長（種村茂高君） ちょっともう一度お願いします。
○議長（水谷治喜君） 位田まさ子君。
○９番（位田まさ子君） 市街化調整区域を解除、緩和することによって１キロふえて、それをもう一遍また１キロというふうに広げていくことについて、規制緩和ができればそうやってふえていくことについて、建物を建てるところがふえることになることを、メリットは乱開発、例えば悪い業者が来たりとかということですけども、何にもほかのこんなことを開発していくと、もう本当に困るよというようなところはほかにはありませんか。乱開発じゃなくて、市街化調整区域の地域がふえることについてのデメリットは。
○議長（水谷治喜君）
都市整備部長、種村茂高君。
○
都市整備部長（種村茂高君） 確かに調整区域になれば、自分の土地でありながらなかなか建物を建てるということが厳しく規制されておりますので、非常にその辺ではデメリットといえばデメリットなんですけども、我々行政側からしては、計画的に土地利用を今後進めていくに当たっては、やはりそういった線引きというのはどうしても必要ということに考えております。将来的構想から言えば、こういった調整区域というのは非常に必要かなと。先ほども申しましたように、三重県のほうでは将来的にはいなべ市全てを調整区域にしていくよう指導されておりますので、今後、土地利用計画、例えば東海環状とかそういった道路等がどんどん進んでくれば、ある程度の規制も必要であるのではないかなというふうに考えております。
○議長（水谷治喜君） 位田まさ子君。
○９番（位田まさ子君） わかりました。でも、住民にとって、行政側はそれを線引きしたり、こうやってしたりすることはすごく便利というか、管理がしやすいし、国のことを聞いてこういうふうにやればいいというところもあるんでしょうが、実際、自分のところの家の土地がそうやって調整区域にかけられて、何もできないというところがあるというところも思ってください。そしてたった１キロの緩和でこのような変化が見られるんですから、経済的効果抜群という、平古、大泉、それから笠田新田の西側、特に平古の上から市之原に向けては、もう家も建たず、担い手のその畑をやる人もいず、荒地のまままだまだ困っている住民のために、解除に向けて、緩和に向けて努力してほしいと思います。
トヨタ車体という大きな企業を誘致しながら、社員はいなべで家が建たないもので、菰野、東員町に逃げられました。菰野の竹成の保育園は人口増で、保育園を、今、増設しております。トヨタの社員が多いそうです。本当に残念です。今後の取り組みをもう一度お聞かせ願いたいと思います。
○議長（水谷治喜君）
都市整備部長、種村茂高君。
○
都市整備部長（種村茂高君） 答弁が繰り返しになりますので申しわけございませんが、これまでも国に対しての要望は何度か行ってきております。先ほど申しましたように、なかなか国のほうは解除というのは現段階では難しいと思われます。今後、我々もそういったことはよくわかっておりますので、規制緩和に向けて積極的にそういったことがあれば取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（水谷治喜君） 位田まさ子君。
○９番（位田まさ子君） ありがとうございました。
そこで、市長にお尋ねいたします。先月７日に子育て支援の出前広場というのがございました。平古の地元でありました。私、お手伝いにあちこち行くんですが、対象の子どもが２人しかおらず、その１人は欠席で、１人のお預かりの子育て支援の子どもと、お手伝いのおばあさんが３人、先生と５人で１人を守っておりました。
昔は畑新田もこんな様子でした。あれほど子どもが少なかったのに、１キロの緩和で二十数軒家が建ち、他市から来られた人で十五、六人の子どもが一挙に二、三年の間にふえました。字の一つ大きなところも区が一つふえました。それで思うんですけども、野呂知事の時代のときのように、知事と語ろうミーティング、藤原に知事が見えたときに、私、行きまして、知事に調整区域の見直し、緩和をお願いしますと発言させてもらったら、県から市長からも聞いておりますよと電話がかかってまいりました。今度の鈴木知事にも市長会とか懇談会、何かの手だてで、そういう実情、いなべ市の、国の法律だからといわないで、こんなんですよということを訴えていただきたいと思います。それでなければ、地域差がますます広がりまして、子どもがふえているところはだんだんふえていくが、過疎地になって、それこそ平古も辺地をもらわんならんぐらいのへんぴなところになってしまいます。子育ての計画は立派なんですけども、私はその実情見てむなしく感じますので、どうぞ訴えていただきたいと思いまして、市長に発言を求めます。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 市長会を通して都市計画の緩和は国に要望しておりますので、積極的に今後も取り組んでいきたいと思います。以上です。
○議長（水谷治喜君） 位田まさ子君。
○９番（位田まさ子君） ありがとうございます。
ここに副市長が見えます。副市長は砂防関係がお得意だと聞いておりますが、せっかく国土交通省から見えられたのですから、また国土交通省にいつか帰られるときもあると思います。副市長にこの市街化調整区域がどれだけ住民にとっては不都合な法律なんだということを知っていただき、国に強く働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○議長（水谷治喜君） 副市長、吉野 睦君。
○副市長（吉野 睦君） 今、御質問いただいた件ですけれども、私としても要望については国に伝えていきたいと思っております。また、種村部長のほうからも答弁しましたが、新たな開発の可能性について、例えば都市計画法第３４条の１１号、これを適用した、県条例の話ですね、それについても変更、追加、拡大などをこういった機会を捉えて住民の声に応えていきたいと思っております。
○議長（水谷治喜君） 位田まさ子君。
○９番（位田まさ子君） 本当にありがとうございます。憲法さえ変えようとする議論が始まるこの国の時代、国の法律だから難しい難しいと言わないで、住民の住みよい生活ができるような生活圏の法律をぜひ見直していただきたいと願いまして、次に移らせていただきます。
質問事項の第２項は、自動販売機を災害時に飲み物が無償提供される災害対応型に変更せよということです。
１番目、メッセージボードつき災害対応型自動販売機、これほど災害が来ると言われておるところで、災害時に本体の飲料が無償になる自動販売機のことでありますが、認識してみえるか質問させていただきます。
二つ目、今後、町内施設の自動販売機を人命を守るため、企業と災害時における災害協定をし、災害対応型自動販売機にぜひ変更すべきである。菰野、桑名は既に導入しております。御所見をお願いいたします。
○議長（水谷治喜君） 総務部長、川島 修君。
○総務部長（川島 修君） 災害時の無償提供の自動販売機でございますが、これにつきましてはいなべ市としても認識はしております。各地で実施しているニュース等もお聞きしておりますので、確認しております。
員弁庁舎に置いてある自動販売機でございますが、これはメッセージボードはございませんけれども、納入していただいておるベンダーさんのほうで緊急時には飲料を提供するということで、納入業者の御配慮を賜っているところでございます。ただ、おっしゃってみえるのは、協定を結んでということでございます。これについては、災害支援型の自動販売機、飲料水のメーカーと協定を結ぶ必要がございます。非常時における飲料供給に関する覚書、こういったものを結ぶ必要がございますので、これにつきましては、今後、納入業者と協議を進めてまいりたいなというふうに考えております。
先ほどおっしゃっていただいた桑名市さんの状況も調べさせていただきましたら、市役所、スター２１、長島ふれあい学習館、大山田のコミュニティプラザ、それから多度総合支所、こういったところに４社ほどの自動販売機がございまして、協定を結んでいるということでございます。こういった飲料水の提供ではございませんけれども、いなべ市内にある文化施設、藤原文化センター、北勢市民会館、いなべコミュニティプラザ、大安公民館、こういったところの自動販売機につきましては、スマートフォン等が使える、ワイファイが使えるような自動販売機に変わってきておりまして、飲料水ではございませんけれども、災害時にそういった通信でお役に立つようなものに変わってきております。こういったものも含めて検討していきたいなというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 位田まさ子君。
○９番（位田まさ子君） よく理解していただいているようで安心いたしました。ちょっとつけ加えさせていただきますと、メッセージボード、つまり電光掲示板に流れる災害情報、それは時事通信社から送られてくる情報で最も信頼のおける一番早い速報です。災害時にはパソコンの遠隔操作で自販機が全て解放されて、中の飲み物が全部無償になります。災害時に市役所が届けるよりも早くその飲み物が飲めます。
そして、２番に移るんですが、自販機の大手さんに聞かせていただきましたところ、人の大勢集まるホール、庁舎、公民館、特に人がよく知っている場所なら、屋外、屋内を問わず無償でその自販機を持ってきます。そして皆さんの役に立っていただくように企業も一生懸命努力しますというお答えがありました。大企業の中で聞かせていただきましたところ、いなべ市だけが問い合わせがなく、本当に残念ですと向こうの方も言っておりました。災害対策といいながら、立派な防災対策計画を立てて、そしていつもＣＴＹに映っております訓練も職員が一生懸命やっているのに、災害時に水がいただけるというようなありがたいお話を、こんなもったいない話を見逃しては私はだめだと思います。災害はいつ来るかわかりません。企業も災害が来るということでしっかりいなべ市に協力させてほしいと言ってみえます。住民のためです。検討いたしますとか考えますじゃなく、起こってからでは遅いので、すぐに対応をお願いいたします。お答えを聞かせてください。
○議長（水谷治喜君） 総務部長、川島 修君。
○総務部長（川島 修君） 先ほども検討ではなくて協議をさせていただくというふうにお答えさせていただいたところでございますし、メッセージボードについても非常に役に立つということでございますが、ただ、一つごみ問題が発生する。この辺があちこちつけていただいて、飲み終わった缶、これをきちっとごみ箱を設置していただいて、そこに捨てていただくような、そういうことも必要になってまいると思いますので、これについても協議の段階でベンダーさんともしっかりとごみの処理のほうもお願いしていかなければいけないなというふうに考えております。ありがとうございます。
○議長（水谷治喜君） 位田まさ子君。
○９番（位田まさ子君） ありがとうございます。早速その方向で、ごみの問題もこれからみんなが考えることだと思いますので、しっかり企業との協定を結んでいただきたいと思います。
それでは、質問の第３項に移らせていただきます。
合併１０周年、記念事業の計画は。
○議長（水谷治喜君） どうぞ、続けてください。
○９番（位田まさ子君） ことしは員弁郡という表記が始まって１３００年の節目の年とか、市としても合併１０周年目。１０周年の記念事業のお考えはありますか。従来の行事やイベントの拡大なのか、それとも何か特別の催事を計画しているのか、あれば具体的にお願いいたします。
○議長（水谷治喜君） 企画部長、名村之彦君。
○企画部長（名村之彦君） 合併１０周年の記念事業の御質問にお答えさせていただきます。
従来、御説明をいろいろさせていただきますとおり、交付税の合併特例が来年度から切れ始めます。財政状況が厳しさを増してまいります。幸い小中学校の耐震化等はこの期限までに達成されるわけでございますけども、施政方針に書いてございますとおり、これからもたくさんの課題を解決していかなければなりません。その中で市民の皆様には料金改定など不自由もかけることとなっております。そのような状況がありますので、合併１０周年ということで一過性の大々的な１０周年何々イベントというものは、これは控えさせていただきました。そこで、イベントといたしましては、新規としては御紹介させていただいておりますＮＨＫのラジオ体操を誘致させていただくほかは、大体既存の事業、イベントに市制１０年という冠をつけさせていただいて、少し彩りを加える程度にさせていただくと。市民に親しまれる催しとして息長く育てていけたらなというふうに考えております。
それから、ちょっとイベントとは別のものなんでございますけれども、市制１０周年を記念いたしまして、こういうようなロゴをつくらせていただきました。この書は、いなべ市という字は全国の年賀はがきコンクール総務大臣賞を受賞された市民の方で、新貝智波さんという方に書いていただいたんですけども、見ていただいてわかるとおり、右肩上がりの書体をつくっていただいて、それから新たな市制ということで日の出というような、こういうイメージでつくらせていただきました。こういうようなものをリンクの表紙とか、それから看板とか封筒とかパンフとか、そのようなものに活用いたしましてＰＲもしておるところでございます。ブランド事業ということで、かねがねいなべ市のＰＲしているわけでございますけども、いなべ市役所のサービスを上げて、市民の皆さんには合併してよかったなと感じていただくと。そういうのは一過性のイベントではなくて、それぞれの高品質なサービスを感じていただく、これがベストかなというふうに感じておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 位田まさ子君。
○９番（位田まさ子君） ありがとうございます。今の方針を聞かせていただいて、私もそのとおりだと思っておりました。いなべ市のマークが新聞に発表されておりましたが、あほな質問でキャラクター人形などはどうですかなんていう質問を私は書いてきたんですけども、今の部長の答弁を聞いて、そんなことよりも、県下初の本当に合併、激動の１０年間、いろんなことがありました。たたかれたこともありますし、出過ぎたときもあって、いなべ市は大変苦労したこともございました。結果的に住民に合併してよかったなと思えることが、これが一番だと思います。合併して、何だ、張り合いなかったなと言われることが一番残念ですので、今、名村部長のお言葉を聞かせていただいて、派手なことをするよりも、記念の１０周年になるよう私も願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（水谷治喜君） 位田まさ子君の一般質問を終了いたします。
ここで、暫時休憩いたします。
午前 １０時３０分 休憩
午前 １０時４５分 再開
○議長（水谷治喜君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
次に、質問順位３番、種村正已君。
１１番、種村正已君。
○１１番（種村正已君） 今回、道路整備の現状と今後の政策についてをお伺いします。
先ほど来、合併１０周年という言葉がよく出てきまして、私も合併１０周年を迎えた今年、合併協議会で提案された主要事業も多く実現されました。例えば小学校、中学校の耐震化の実現や、幼稚園、保育園の統合も順次進められているところです。また、民間の活力を生かした障害者施設やデイサービス、介護施設も近隣にない充実ぶりです。防災についても桑名消防本部の北勢消防隊の充実等が進んできました。ここで残された課題の一つとして、市内の道路整備について二、三お尋ね申し上げます。
一つ目、現在着工中路線の整備現状について。一つ目、路線数と進捗状況はどうか。それから執行率についてもお聞きしたいと思います。期待される効果について、これは現在着工中の路線が完成すると、付近の経済効果とはいきませんが、どういう交通状況が変化するか、またメリットが出てくるか、その辺のこともお聞きしたいと思います。
それから二つ目、今年度に着工計画のある路線や設計段階の路線から、一つ、主要地方道の四日市員弁線の現在の状況と今後の方向性についてをお聞きしたいと思います。それからあわせて市道西方上笠田線の歩道併設計画とカーブ地点の改修工事について。それから大安町側であります大安町の農免道路の歩道計画、これもあわせてお聞きしたいと思います。
それから三つ目としまして、東海環状自動車道の平成３２年度供用開始いなべ北インターチェンジまでですね、これに合わせた道路整備計画についてお聞きしたいと思います。以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（水谷治喜君） 建設部長、佐藤正文君。
○建設部長（佐藤正文君） それでは、道路整備の現状と今後の政策についての答弁をさせていただきます。
まず、一つ目の現在着工中の路線の整備現状についてということの御質問の中の一番目でございます。路線数と進捗はという御質問でございますが、現在、建設部では２路線の整備を行っております。
２路線の進捗でございますが、１路線目が笠田新田坂東新田線についてでございます。平成１９年から事業を始めまして、２４年度末で進捗率は４０％進んでおります。本年４月より本線区間１，８５０メートルのうち７５０メートル及び支線の２５０メートルにつきまして供用開始したところでございます。全線開通につきましては、平成２７年度末を予定しております。
２路線目でございます。市道大井田３区２９２号線についてでございます。平成２０年度から事業を始めまして、平成２４年度末で進捗率６７％でございます。昨年４月より延長９２０メートルのうち６１０メートルの区間について供用開始しております。全線開通につきましては、本年度末を予定しております。
２点目の執行率についてという御質問でございます。事業費ベースで執行率で言いますと、笠田新田坂東新田線が全体事業費としまして１５億円に対しまして、９億７，５００万円で執行率６５％進んでおります。
大井田３区２９２号線につきましては、全体事業費が６億６，０００万円に対して４億２，９００万円で、７５％進んでおります。
３点目の期待される効果についてという御質問でございます。笠田新田坂東新田線についてでございますが、本路線は員弁町市之原工業団地に進出しているトヨタ車体を初めとする企業と、東海環状自動車道大安インターチェンジを直結する道路であります。また、デンソーとも連絡する路線でもございます。トヨタ車体を初めとする企業へ出入りする大型車両、通勤車両が昼夜を問わず頻繁に通行することから、地域住民の通行にも支障をきたしている現状でございます。本路線を整備することにより、大型車両、通勤車両のスムーズな運行と地域住民の安全な通行を確保するとともに、東海環状自動車道大安インターチェンジへのアクセス道路として地域の発展に期待しているところでございます。
大井田３区２９２号線についてでございます。本路線は市道大安四日市線と国道３６５号を結ぶ幹線市道でございます。現在、市道門前桑名線がデンソー、東海コンクリート工業等の通勤者で慢性的な交通渋滞を引き起こしております。地域住民の生活にも支障を来している現状でございます。本線の整備により、渋滞緩和と地域住民への安全な通行を確保するとともに、東海環状自動車道大安インターチェンジへのアクセス道路としても地域発展に期待しているところでございます。
続きまして、大きな２番目の今年度に着工計画のある路線や設計段階の路線からという御質問の中の１番目でございます。主要地方道四日市員弁線の現在の状況と今後の方向性についてという御質問でございます。
主要地方道四日市員弁線につきましては、桑名建設事務所に事業を進めていただいております。桑名建設事務所によりますと、現在は大安町側につきましては用地がほぼ完了し、現在、員弁川より市道西方上笠田線、いなべ総合学園東までの用地交渉を進めていただいております。
本年度の工事としましては、市道大安東部線、平塚３区３３９号線の交差点前後及び国道３６５号のかさ上げ工事に着工する予定でございます。
第１期工区としまして、国道３６５号からいなべ総合学園東の市道西方上笠田線までの延長９００メートルを平成３０年度前半の完成に向けて進めていただいております。
２番目の２点目でございます。市道西方上笠田線の歩道併設計画とカーブ地点の改修工事についてという御質問でございます。
市道西方上笠田線は国道４２１号と県道大泉多度線をつなぐ幹線市道であります。沿線にはいなべ総合学園があり、毎日１，０００人余りの学生が通学している道路でございます。いなべ総合学園の開校と同時に、国道４２１号から同校までは歩車道の整備ができております。同校より県道大泉多度線までは歩道もなく路肩も狭小でカーブも多くあり、通学時には非常に危険な状況であります。現在、生徒は自動車と混在して通学している現状でございます。このことから、学生及び地域住民における通行の安全確保を行う必要があります。そのため平成２６年度から社会資本整備総合交付金事業を活用するために、今年度に測量設計業務を行い、来年度の事業化に向けて進めております。また、この道路は農道からの格上げ道路のため、急カーブも多くあり、設計業務の中で修正を考えながら進めていきたいと考えております。
続きまして、３点目でございます。東海環状自動車道の平成３２年北勢インターチェンジ供用開始と合わせた市内の関連する道路整備についての御質問でございます。
北勢インターチェンジ供用開始に合わせた付近の整備についてですが、国道３０６号と主要地方道北勢多度線が交差する鎌田交差点の交差点改良工事を現在進めております。もう一点の道路ですが、鎌田交差点から北勢インターチェンジまでの北勢多度線の道路拡幅工事の計画がございます。この２整備とも三重県建設事務所において進めていただいております。以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（水谷治喜君） 種村正已君。
○１１番（種村正已君） 佐藤部長は建設部の生き字引のような方ですので、非常に我々の要望を聞いていただくのにはありがたい状態でございますが、この質問については、私も合併後、再三にわたって質問してまいりました。特に、市道の西方上笠田線でございますけども、これは以前にも述べましたが、交通事故が多くて、最近には不幸にも犠牲者が出るような事故にもなってきました。見てますと、これは農道の幹線道路として県補で圃場整備されまして、当時は大型が通行するような商業道路には想定もされてなかったですけども、今は本当に立派な商業道路になって、大型がどんどん走っております。今度、整備をされるんですが、道路の沿線には改良団体の余剰地がたくさん残っております。そういうものも活用しながら改修工事を進めていただきたいなと、地元としては要望するところでございますが、一部、あれは農道としての道路でしたもんで、あの幹線道路から直接田んぼへ入って耕作する部分があります。３分の１ぐらい面積ではあるわけですが、そこらも単なる歩道をつけるだけじゃなくて、その辺の便宜さもできたら考慮して、単なる歩道を併設するだけじゃなくて、できたらその部分ぐらいは３メートルぐらいの農道のような形で、耕作が便利にできるような部分に改修もお願いしたい、こういうふうに要望しておきます。
それから、あそこは非常にカーブ多いので、御承知のように改修工事をしていただくわけでございますが、土手がずっとありまして、雑木林がずっとありますね、北側に。あれがしみ出す水で非常に地盤がやわらかいところ、そこへ無理してつけた道路ですので、その辺の排水路も考慮しながらやっていただきたい、そういうことを要望しておきたいと思います。
それから、大井田のジャスコの前の大安の道路の改修、これもやられるようですね。先ほど聞いてますと、低いところは路面をかさ上げして改修ということになっております。あれも昨年もそうでしたが、ちょっと集中豪雨があると、あの辺一体冠水します。去年も７月にたくさん冠水しまして、我々もちょっと関係しておるものですから、現場見に来いということで邪魔したんですけど、一面冠水して何町というような面積が水に浸って大変でございました。１日もすればすっかり引いてしまうんですけども、聞いてみますと、大安町高柳と片樋あたりの水がずっと出てくるんですかね。あの辺がいつも昔から低いところとおっしゃってみえるので、あれは市長もサラダコスモが来るときに合わせて改修する、そういうようなことをおっしゃってみえましたけど。
○議長（水谷治喜君） 種村正已君に申し上げます。質問内容を的確にお願いできますか。
○１１番（種村正已君） これは大安の路面道路のかさ上げ工事のことを言っております。わからん人はわからんかもわかりませんけど、担当者はよく御存じやと思うもんでしております。ちょっと私の質問の仕方がおもしろいかもわかりませんけども、路線が大安町の方は議員さんもよく御存じやと思うんですけども、念願のあれですで、そこへ歩道をかけるんですけど、単なる歩道、それが水路の改修ではなくて、大改修になるかわかりませんけども、そういうこともあわせて、いよいよ計画段階に入ってもう設計するということでございますので、後で着工になってからあれやこれやということでは事が進みませんし、できたら順序として、今、最後の質問で、ぜひそっちのほうも考慮した道路改修にしていただきたいと思っております。そういうことも、ほかもちょっとはございますが、東海環状自動車道がいなべ北インターまで供用開始になるまで少し時間がございますので、それもあわせて路線ですね、将来的な地方道の整備にもかかっていただくようにお願いしたいと思います。
○議長（水谷治喜君） 種村正已君に申し上げます。一問一答方式でありますので、例えば排水対策はどのように考えているかで１回切っていただいて、答弁もらってからまた質問するという形で質問をお願いします。
○１１番（種村正已君） １回目、議長の指導がございましたので、よろしくお願いします。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 大安インターチェンジ高柳地区につきましては、国道との最初の設計協議から、あそこは排水が悪うございます、御存じのように。ダムのようになってますので、大きく冠水してしまいますから、排水をどういうふうにするのか、特に大東農道を渡る排水が狭いんです。ですからそこの大口径をあけるしかないと思います。これについては国道さんとも設計協議をしていきたいと思いますし、インターチェンジがありますので、サラダコスモはもう来ないということになりましたので、今から開発は国道さんだけでございますから、国道と設計協議をさせていただいて、それと県道がマウンドアップしますので、あそこも排水を横断できるような形に持っていかないとまずいと思いますので、それについては高柳がある程度冠水しないようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（水谷治喜君） 種村正已君。
○１１番（種村正已君） ありがとうございます。市長、今、答えていただきました。なるほどそうなんですけども、私も現場を見ますと、員弁川の河床が上がっておりますので、だから員弁川の集中豪雨で増水しますと、水位が上がって、あそこでどうもとまってしまうような、こちらの大東農道のところの道路を渡っておる排水路の口も小さいですけども、どうもそればっかりじゃなくて、今、３６５のほうは大きなものをあけてもらってありますね。だからあれですけども、どうも河床を下げていただかんことには、何か余り改修の効果が出んのやないかと思いますけどどうでしょう。市長はどういうふうに認識してます。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 河床もそれは要望しております。御存じのように３６５号は大口径であいております。ですけど見た感じ、逆流しているような形跡はないもんですから、今のところ河床の問題ではなくて、大東農道を渡らない、要は大東農道をオーバーホールするというのが一つ、前、小川克己議員からも御指摘いただきました。それについては何らかの対策が要るのかなと思っております。特に大井田の田んぼが冠水しておりますので。
○議長（水谷治喜君） 種村正已君。
○１１番（種村正已君） ちょっと私と市長の認識の違いというような感じはするんですけども、まずはそれは市長さんがおっしゃるように、大東農道の排水路の口径を大きくしていただく、それが第一かもわかりません。ぜひ早期の実現に向けて、今回の道路改修とあわせて、歩道の併設とあわせてお願いしたいなと思います。よろしくお願いします。
それから、県道の主要町道の四日市員弁線の現状と今後の方向ですけども、部長にお尋ねします。市としてはどのあたりまで買収にもかかわってみえるかどうか、再度お聞きしたいなと思います。
○議長（水谷治喜君） 建設部長、佐藤正文君。
○建設部長（佐藤正文君） 市のかかわりとしましては、用地の立ち会いについて県の用地課並びに工事の担当とあわせて立ち会っておりますし、用地買収につきましては、基本的には県のほうでやっていただいております。必要に応じて私ども建設部の建設課の担当が随行するというような形で進めております。
○議長（水谷治喜君） 種村正已君。
○１１番（種村正已君） 非常に員弁町は用地買収に苦労してみえると思います。上笠田市之原線ですか、あの道路ももう１０年近くなるんですけれども、なかなか進みませんでした。今回の四日市員弁線なんかは、道路のないところで新設の道路ですので、なかなか地権者の理解なんか得るのも時間がかかると思いますけども、時間はかかって、これは将来的な社会資本ですので、ぜひ根気よく市のほうからきめ細かなアドバイスをもって事業に参画していただきたいと思いますし、それからもう一点、今、上笠田西方の市道ですけど、あれから北へ北金井から大泉新田にかけての路線の今後の方向性はどういうふうになってるんですか。もう一度お聞きします。
○議長（水谷治喜君） 建設部長、佐藤正文君。
○建設部長（佐藤正文君） 先ほど答弁で申しましたんですけども、１期工事としての工区が９００メートルということで、全体としましては２，１５０メートルございます。それで、今、県のほうは員弁川にかかる橋梁が２００メートル近くになるということで、そちらのほうに時間も相当かかるということで、いなべ総合学園前までをまず１期として３０年前半にはつけたいということで、それから先につきましては、今、地元説明は終わっておりますけども、そちらのめどが立ったらそちらのほうにかかっていくという、今のところ返事をいただいております。
○議長（水谷治喜君） 種村正已君。
○１１番（種村正已君） よくわかりました。今の第２期工事に係るその路線は、住宅があって立ち退きの話も出ております。その当事者あたりから早くできんやろかというか、できるもんなら何かそういうことを早く進めてほしいという要望もございます。説明しとるのに、逆になりましたもんで、今、員弁に先に橋をかけるという話になってしまったもんで、地元説明のときは、橋は時間もかかるし金もかかるで後という話でしたけど、それ以来、地元への説明がないもんで、非常に心配してみえるというか、立ち退くのなら、将来設計も考えたいというような、そういうこともございましたもんですから、そういう点も含めて、県のほうとの協議も今後ともやっていただきたいと、これは要望して私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（水谷治喜君） 種村正已君の一般質問を終了いたします。
ここで、暫時休憩をいたします。
午前 １１時１５分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（水谷治喜君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
次に、質問順位４番、奥岡征士君。
１３番、奥岡征士君。
○１３番（奥岡征士君） １３番議員、波動の奥岡でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。
今回、私は体育行政・スポーツ行政についてを質問いたします。
体育行政・スポーツ行政の持つ意義につきましてですが、今日の社会環境は少子高齢化社会の進展、生活の利便化、高度情報化社会の到来など、さまざまな変化をしている中で、市民一人一人が日常生活においてもそれぞれのライフステージに応じて積極的にスポーツに親しむことは、健康の保持、増進と体力の維持、向上、さらには青少年の健全育成に役立つと同時に、相互の心の交流の輪を広げて、よりよいコミュニティづくりを進める上からも、体育行政・スポーツ行政は極めて重要であると考えております。
いなべ市も本年は市制１０周年を迎えることになります。私はこれからの１０年間を健康いなべのまちづくり１０年にと強く考えております。過ぎた１０年は箱物の１０年でございましたが、これから先１０年を健康いなべのまちづくり１０年と考えております。
まちづくりは人づくり、健全な精神は健全な身体に宿るとも言います。スポーツをいなべ市のブランドに加えていただき、子どもから老人までが元気ないなべ市を願って質問をいたします。
そこでまず、いなべ市の体育・スポーツの現状について、①、②で確認をいたします。また、③では総合型地域スポーツクラブの現状と発展を期待するものであります。④ではＮＰＯ法人いなべ市体育協会と行政とのかかわりについても尋ねさせていただきます。また、⑥学童スポーツについて伺います。
子どものスポーツの振興を通じ、体力低下傾向に歯どめをかけ、スポーツを通じ、身体能力向上だけでなく、集中力やコミュニケーション能力、決断能力を養うことも重要であります。いなべ市内の野球、ミニバス、サッカーなど、おおよそ何団体、何人ほどの児童が活動しているかをお尋ねいたします。
また⑤では、部活動は学校の教育課程外の教育活動として位置づけられているものと理解はしておりますが、この部活動につきましては、子どもたちの自主的、自発的な活動であり、その活動に打ち込むことによって集中力を高め、たくましい心や体を育てるとともに、協調性や社会性を養うことができる有意義な活動であり、小中学校時代にスポーツに参加し競技をする楽しさや喜びを味わうことが、生涯にわたってスポーツに親しむための基礎を培う上で大切であると認識しております。
教育委員会といたしましては、部活動の活性化に向けまして、部活動に精通したボランティア指導者の配置、部活動指導のための条件整備として、各学校に対する活動費等の助成支援、または部活動ができる教職員の人事上の配置等、実態を尋ねるものであります。
文部科学省は地域に根差した２１世紀の生涯スポーツ社会の実現のために最も力を入れる政策として、総合型地域スポーツクラブを平成２２年までの１０年間に、全国の各市町に少なくとも一つは総合型の地域クラブを育成することを目指しておりました。この総合型地域スポーツクラブの創設、育成につきましては、スポーツの振興のみならず、地域住民の意識の高揚や世代間の交流など、住民の健康、体力の維持、地域の教育力の回復といった点でも、２１世紀に向けた新しい地域社会の形成にも寄与するものとうたっております。三重県内では２８市町のうち６３団体が登録されておりますが、いなべ市の総合型地域スポーツクラブの考え方、あるいは現状について伺います。
次に、⑧の第７６回国民体育大会、午前中にも出ておりました平成３３年の国民体育大会は、この三重県を会場に開催される予定でありますが、県内の市町でもさまざまな準備が進められているようですが、当市の取り組みについてお尋ねいたします。⑧については午前中の質問の中で網羅をされておりますので、割愛をしていただいて結構です。
⑨恒例となりました県民行事でございます。美し国三重市町対抗駅伝大会については、例年いなべ市は上位の優秀な成績をおさめていただいておるところでございまして、関係者に敬意を表します。ところが地元のデンソー陸上部の活躍に頼るところが大きいものがあります。私が危惧いたしておりますのは、小中学校、高校の学生と一般について、予選会を通じて参加選手が非常に少ない、このことの関心の低さはどこに原因をするものか、どこに問題があるものかとお考えをしてみえるかお尋ねいたしたいと。いずれにいたしましても、スポーツ人口の向上策について答弁をお願いしたいと思います。
また、⑤市内に中学校に対する部活の強化補助、援助の関係でございますが、あるいは部活動の指導ができる教職員の人事上の配慮、検討についてお尋ねいたしますけれども、
教育委員会として学校以外の指導者にボランティアを要請できないものか検討をお願いするものです。特に多くの施設や設備を必要としない陸上部が市内の４中学校全てに設置されていないのが現状でございます。これは大きな問題であり、過去からも市民から提起をされていた問題です。今後の取り組みについての考えをお示し願いたい。その他、部活動の一層の活性化を図っていただきたいというふうに思います。
次に、（２）いなべ市におけるスポーツ施設の状況について質問いたします。
スポーツクラブの発展向上には、当然ながらスポーツをする施設も必要条件であります。前回、３月の質問でも申し上げました施設の効率化、合理化、統合を検討していただいておる
教育委員会には御苦労をいただいておることは理解いたしておりますが、あえて今回質問いたしますのは、旧員弁高等学校の跡地、先日、現場を見せていただいたが、非常にきれいに整備をしていただいておりますけれども、この旧高校の跡地の一部、多分県有地だと思いますけども、この辺の区域とかその辺の境界、あるいは資産の状況等について、できる限り御説明を願いたい。できれば資料の提供もお願いしたい。これらについては施設の管理、付近の方の、いわゆる草がぼうぼうに生えておるところもありますので、施設管理、施設責任体制、この辺について伺うものであります。
②では、御園グラウンドの夜間照明がない、このことが気になりました。当初、購入するときの説明では、災害時の活動の拠点として県から払い下げを受けるという説明を聞いておりましたけれども、夜、災害のときの夜間照明等についてどのようにお考えかお尋ねしたいというふうに思います。過去、市之原にございました球場の代替として御園グラウンドを使うんであれば、その辺の利用者の声等も聞いた上での施設なのかどうなのか、今後、夜間照明される予定があるのかについてもお尋ねしたいと思います。
次に④では、近年は老人のスポーツとしてグランドゴルフの人口が増加しております。その場所の確保、練習等の場所の確保に非常に苦労しておるようでございます。グランドゴルフやゲートボールに御園グラウンドの使用は可能かどうかお尋ねしたい。現在、借用しておられるグラウンド、野球場等については、朝の９時からでないと使えない。夏などはもう９時というのは非常に暑いということで、老人には非常にきついから、もっと朝早くから使いたいという声がありますけれども、この辺についての質問をさせていただきたいというふうに思います。
そして、⑤は員弁町内の体育施設がよく活用されており、非常に体育施設が使いづらいということを聞いておりますけども、施設の活用状況等についてお尋ねいたします。
次に最後ですが、（３）のいなべ市のスポーツ振興に関する調査、これは２００５年の９月、１０月で調査を行われましたが、この調査の目的あるいは調査機関、その調査の費用についてお尋ねし、この調査をそれ以降、体育行政にどのように生かされてきたのかお尋ねいたしたいというふうに思います。
１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（水谷治喜君） 教育部長、近藤重年君。
○教育部長（近藤重年君） 体育行政についての御質問でございます。１点目のいなべ市民の国・県スポーツ大会等における顕著な成績はという御質問でございます。
いなべ市から例年、柔道であったりレスリングであったりさまざまな種目でスポーツ活動によって優秀な成績をおさめられておるというところでございます。特に、昨年開催されましたロンドンオリンピックに、北勢町、いなべ市出身のテニスプレーヤーの伊藤竜馬さんが出場されたということは記憶に新しいところでございます。
また、いろんな分野で活躍もされております。ちょっと漏れがあるかもわかりませんが、例を挙げさせていただきますと、２４年度でちょっと見てみましたら、これはいなべ市出身ということではないんですが、デンソーの女子陸上長距離部は全日本実業団駅伝で第２位という、お正月前ですか、そんな実績が見られました。
また、柔道では大安中学校の羽田野君がアジアジュニアユース男子５０キログラム級で第２位と。また、レスリングの弓矢暖人君、全国少年少女レスリング選手権大会小学校の部５年生３２キログラム級で優勝をされております。また、少林寺拳法で高木ますみさん、全国大会の自由組演武女子マスターズの部で優勝されておるということでございます。
また、中学校におきましても、部活の中で県の中学校の総合体育大会というのがあるんですが、２４年度の場合、大安中学校の男子柔道は優勝していただいておりますし、同じくその個人で第１位という選手が５名出ております。それと、柔道では女子の個人ですが、藤原中学校の山本さくらさんという方が第２位という成績でもありました。また、陸上では中学校の男子走り幅跳びで県で第２位、高丘昌宏さん、員弁中学校の方ですが、そういう成績でございました。そういった成績をおさめておっていただいてますし、２３年度ですと、全国高校総体ということで、いなべ総合学園のレスリング部が毎年のように出場しておるんですが、員弁町出身ですかね、川瀬克祥さんという方が優勝されております。２２年、ちょっと前ですが、ハンドボールのアジア競技大会というのがあって、全日本で準優勝しておるんですが、そこのメンバーに伊藤亜依美さんといういなべ市の方が入っておられるというようなこと、そのほかに全日本ジュニアレスリングカデットの部で優勝された松宮大樹さん、大安中学校レスリングの方もみえて、優秀な成績をおさめられておるという方も何人か見られます。ただ、それぞれを集計したということではございませんので、隠れた人材で好成績を上げておられるような方、例えば日本アルプス山岳マラソンというような大会もあるんですが、北勢町出身の阪田啓一郎さんという方が第２位の成績をおさめられておるとか、いろんな大会で優秀な成績をおさめられておるというところでございます。
それから２番目に、いなべ市におけるスポーツ基本法の展開状況と取り組みはということでございます。
スポーツ基本法は昭和３６年に制定されたスポーツ振興法が５０年ぶりに全部改正されまして、２３年６月にスポーツ基本法ということになりました。スポーツに関し基本理念を定めたものでございまして、スポーツに関する施策の基本となる事項を定めておるところでございます。
これまで国内のスポーツは振興法のもとに人々に身近なものとして発展し、人々の心身の健康や発達や明るく豊かな国民生活の形成に大きく寄与してきたということがございました。基本法になったわけですけども、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利であるという考えに立った新しい時代におけるスポーツの基本理念を提示しまして、国、地方公共団体、スポーツ団体を初めとする関係機関との連携と協働によって、その基本理念の実現を図ることを想定して制定されております。
いなべ市でも地方公共団体として、スポーツ推進委員さんを設けておりまして、国が定めるスポーツ基本計画の動向を参酌し、地方スポーツの振興に向けた取り組みを進めておるところでございます。
３点目の地域総合型スポーツクラブにつきましては、１９９５年に生涯スポーツ社会の実現に向けて、国のほうでスポーツ振興施策の一つとして幅広い世代の人々が各自の興味、関心、競技レベルに合わせて、さまざまなスポーツに触れる機会を提供する地域密着型スポーツクラブということで創設されたものでございます。
いなべ市では平成１４年７月に元気クラブ、当時は大安でございますが、創設されております。現在も活動いただいておるところでございます。
４番目の
教育委員会といなべ市体育協会とのかかわりについてということでございます。体育協会は合併後、早くにいなべ市体育協会として組織化していただいておりまして、２１年にはＮＰＯ法人として法人化もしていただき、その運営に当たっていただいております。
教育委員会とのかかわりということでは、別の独立した組織で運営いただいておりますので、対等な立場と申しますか、別団体でございます。
その体育協会にいなべ市ではスポーツ振興に係る業務を委託させていただいて、事業をお世話になっておるということでございまして、業務に当たりましては綿密な打ち合わせも行っておるところでございます。
それから、いなべ市内の中学校のクラブの状況でございます。市内中学校の部活動、基本的に全員部活参加ということで進めておるわけでございますが、中学校によりましてクラブ数は異なっております。北勢中学校でございますと、男子ではスポーツクラブは７クラブ、員弁中学校では男子４クラブ、大安中学校では男子１１クラブ、藤原中学校では３クラブ、女子では北勢中学校では７クラブ、員弁中学校では５クラブ、大安中学校では９クラブ、藤原中学校では４クラブでございます。
次に、スポーツの指導体制についての御質問でございます。市には、先ほど申し上げましたように、スポーツ基本法に基づいてスポーツ推進委員会を設置しておりまして、スポーツの指導をお願いしております。現在、２０名のスポーツ推進委員さんを委嘱させていただいておりまして、市民の方の求めに応じてスポーツの実技の指導やスポーツ団体や学校等の教育機関とのスポーツ行事に協力したり、ニュースポーツの推進の指導、助言を行っていただいております。
また、競技のスポーツにつきましては、競技団体、スポーツ少年団であったり市体育協会の種目ごとにスポーツ指導者がその指導に当たっていただいております。
９番目の美し国三重対抗駅伝についてでございます。美し国三重対抗駅伝につきましては、これまで６回開催されまして、県下の市町が１本のたすきをつなぐという大会でございます。いなべ市は６年連続で市町総合８位以内ということで、連続入賞しております。先ほど議員も言われましたが、デンソーの女子陸上部の選手にもこの大会に参加をいただいておるということで、この活躍によるところが大きいということは事実でございます。
なお、小中学校の児童の人材等については、体育協会と協議をしながら、小学校、中学校、スポーツ少年団に募集を働きかけて、参加を依頼しております。そこで予選会となるものをさせていただいております。
ただ、この募集について人数が少ないんではないかという御意見でございますが、今後も活発に積極的に募集活動を進めていきたいというふうに思っております。
それから、大きな２番目の。
○議長（水谷治喜君） 部長、１番の６番、学童スポーツの状況は答弁してくれる。
○教育部長（近藤重年君） 失礼しました。６番の学童スポーツの状況でございます。学童スポーツにつきましては、いなべ市体育協会の組織の中にスポーツ少年団本部が入ってございますので、そちらのほうで把握をさせていただいたところ、２４年度では３８団体が運営されております。
競技種目といたしましては、少年野球、ソフトボール、バレーボール、柔道、剣道、空手、陸上、レスリング、ミニバスケットボール、サッカーの１０種目でございます。それぞれ年間を通じて各種大会等を開催され、桑名地区や四日市地区との交流も図りながら、積極的な運営をいただいております。失礼いたしました。
それから２番目のいなべ市におけるスポーツ施設の状況でございます。旧員弁高校跡地の状況でございます。員弁御園グラウンドは旧市之原野球場の用地を取得されたトヨタ車体株式会社さんによりまして代替施設として整備がされました。平時は主に少年野球場として利用できるように整備をしております。今年４月から供用開始をしております。スポーツ少年団の利用、中学校のソフトボールの利用、先ほど言われたように、老人のそういうグランドゴルフの利用も可能でございますので、申し込みをいただきたいと思います。
それから、２番目のいなべグラウンドの夜間照明につきましては、同グラウンドのこの設置に当たりまして、周囲の自治会に御相談を申し上げ協議もさせていただいた結果、住宅地で夜間に照明を点灯することに反対の意見もございまして、照明設備は設置しておりません。
それから、３番目の旧市之原グラウンドの夜間照明設備の処分はということでございます。旧市之原グラウンドは、賃貸で土地所有者からいなべ市が借りておったところでございます。トヨタ車体さんがその方から土地を購入されたということでございます。グラウンドの夜間照明設備は会社さんの意向によりまして、現在、撤去されずに今後利用されるというふうに伺っております。
老人の活動状況については、別途答弁がございますのでよろしくお願いいたします。
それから、施設の活用状況でございます。２４年度の利用者の多い順にということで、１番は員弁運動公園体育館でございます。４万７，７９０人。２番目に大安スポーツ公園体育館、２万１，０４７人。その次に大安スポーツ公園テニスコート、１万９，４４４人。それから北勢体育館、１万５，２３３人。員弁運動公園運動場、１万２，０８２人ということで、員弁運動公園での利用が突出して高いという状況でございます。
それから、大きな３番のいなべ市のスポーツ振興に関する調査についてでございます。この調査につきましては、２００５年９月１２日から２００５年１０月２１日にかけて、当時、
教育委員会事務局のスポーツ振興課という部署があったんですが、そこで調査を行ったものでございます。
調査目的といたしましては、いなべ市民の運動やスポーツの活動状況や御意見を伺い、今後の運動・スポーツの振興に役立てるとともに、市民の生活をより充実したものにするために実施したところでございます。
費用につきましては、契約額が１０５万５，２５０円ということでございます。
調査をしていただいた事業者でございますが、大阪体育大学スポーツマネジメント研究室代表、藤本淳也教授でございます。
調査対象は成人２，００６人、そのうち有効回答数８８４人の方々から意見を集約し、取りまとめを行ったものでございます。
アンケート調査の結果分析といいますか、総論で申しますと、一つは運動・スポーツを行う理由として、健康維持を掲げている方が多くございました。それともう一つは、運動・スポーツを行う形態として、個人や家族で行いたいという方が多くみえました。
もう一つは、多くの方々に運動・スポーツを行っていくために指導者体制の整備というようなことが分析として出ております。健康維持をということで、健康増進に係る講座等、多くの方が健康増進を行えるような運動・スポーツ環境づくりということで、介護予防も含めて、現在、いなべ市の元気クラブで事業が展開されておるというのが、この健康保持に掲げる方のニーズに対応しておる事業であるなというふうに思っております。
また、運動・スポーツで、少しでも運動の機会を得ていきたいなということで、個人や親子や家族でできる運動環境の整備ということで、いろんな機会を設けまして、市民の方に運動する機会を提供していきたいなというふうに思っております。スポーツフェスティバル等を開催して、運動・スポーツに興味を持っていただくということも重要であろうかと考えております。
それと、多くの方々、指導者の件については、市体育協会に競技関係の部分をお願いしておりますので、そういった中でも指導者の充実、資質向上に今後も努めていかなければならないなというふうに考えております。
こういったことで、スポーツの推進には多面的なことも考慮して事業を展開していかなければならないなというふうに考えております。以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 総務部長、川島 修君。
○総務部長（川島 修君） 私のほうからいなべの住宅用地について少しお話しさせていただきます。
旧員弁高校の跡地でございますが、面積等については先般の議会でも申し上げましたが、全体で２万５，５３７平方メートル、それからいなべ警察の官舎の用地、これが３，３６４平方メートルございます。そのうち１万８，０００平方メートルが野球グラウンドとして
教育委員会で管理していただいておるということでございます。
それと、災害時のことでございますけれども、現在、国の指導によりますと、応急仮設住宅の設置基準、こういったものにナイター設備というのは特に含まれておりません。しかし、いなべ市としては発動機つきの夜間照明装置を何機か持っておりまして、いざというときにはそれで照明ができるという準備もしておりますので、ご安心いただきたいと思います。
大地震で家屋が倒壊する、そういったことを想定しますと、災害時には応急仮設住宅の建設用地としてこの場所が非常に有効活用されるということで、必要だというふうに認識しております。以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤一人君。
○福祉部長（伊藤一人君） (２)のいなべ市におけるスポーツ施設の状況の中の④の老人スポーツのグランドゴルフやゲートボールの活動状況と施設についてでございますが、現在、老人クラブ等の関連で把握しておりますグランドゴルフやゲートボール、パークゴルフの活動状況につきまして、昨年、平成２４年度の老人クラブ主催の大会実績でございますが、いなべ市全体のいなべ市老連が開催したのはゲートボール、これは年に１回阿下喜広場で開催されております。
それから、各町単位で申し上げますと、員弁地区の老連がグランドゴルフが２回、員弁運動場、ゲートボールが２回で畑新田のゲートボール場、北勢地区の老連がグランドゴルフが１回で治田中山グラウンド、ゲートボールが同じく１回で阿下喜広場、大安地区の老連がゲートボールが１回でスパーク大安、藤原地区の老連がパークゴルフが農業公園、これは１回です。それからゲートボールが１回で藤原第１野球場、同じく平成２４年度のふれあいサロンによるグランドゴルフの実績でございますが、これはそれぞれの大字ごとに行っておられまして、例えば員弁地区でございますと、上笠田のグランドゴルフは上笠田墓地南の広場、下笠田が年間２回なんですが楠広場、松之木がこれも年に２回ですが松之木公園ということになっております。そのほかの３町につきましても同様に、それぞれの地域の施設を活用した大会が開催されております。
実はこれは一部でございまして、あくまで老人クラブ主催によるゲートボール場とグラウンドゴルフの開催状況、それからふれあいサロンによるグランドゴルフの状況把握でございまして、上記以外にも各単位の老人会、こういうところが趣味のクラブなどで非常に多く開催されておりますが、実はこの部分については、私のほうでは把握できておりません。議員が言われますように、場所の確保につきましても把握が今現在できていないということです。
いずれにしましても、高齢者の健康づくりの一環といたしまして、グランドゴルフとかゲートボール、パークゴルフ、これは非常に盛んに開催されておりますことは喜ばしいというふうに考えております。
○議長（水谷治喜君） 奥岡征士君。
○１３番（奥岡征士君） ありがとうございました。時間も余りございませんので、かいつまんで２回目の質問をさせていただきます。
教育部長、顕著な成績を御報告いただきましたけれども、それの資料というのはどこかにあるのでしょうか。私が思いますのは、例えばリンクなんかで、年に１回年末に重大ニュースあたりで何かで発表していただくことによって、いなべの選手の活躍、これがいなべ市民に誇り、喜び、夢、感動を与える、そういう関心を高めていくものだと思っておりますので、今、初めて聞いた各選手、団体、優秀な成績をおさめておるんだなというのはよくわかるんですが、何かで知らしめていただくことによって、やっぱり関心が上がるし意欲も出てくると思うんですが、いかがでしょう。
○議長（水谷治喜君） 教育部長、近藤重年君。
○教育部長（近藤重年君）
教育委員会で承知をしておる部分は、全国大会に出られるときに賞賜金を出させていただきますので、こういう大会で行かれるんだという方については、
教育委員会で把握できております。
それと、先ほど私が答弁させてもらった資料は、三重県のスポーツの優秀な方をちょっと調べさせていただいて報告させていただきました。三重県の体育協会も含めて。それから中学校につきましては、中学校の体育連盟というのが県にもございますので、そこで資料を整えたところでございます。議員の御意見の部分については、また検討させていただきたいと思います。
○議長（水谷治喜君） 奥岡征士君。
○１３番（奥岡征士君） そうですか。いろいろ調査していただいて御苦労かけたんですね。一目で僕は
教育委員会でわかるかなと思っていたんですが、そういうのがあれば、市民に知らしめることによって、いろいろ感動や喜びや意欲が上がってくると思いますので、ぜひそういうことをお考え願えればありがたいなというのと、地元のいなべ市の活躍が我々の目では日ごろの新聞を見たりで知る程度なんですけども、例えばいなべのそういうスポーツ・体育の県下のレベルが平均あるのかないのか、平均以上なのか以下なのか、例えば学校の学力調査のように、そういうのはつかんでみえるところがあるんでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 教育部長、近藤重年君。
○教育部長（近藤重年君） スポーツ競技につきましては、いろんな種目があるわけでございます。このスポーツで１位だからというふうな紹介をさせていただいていいのか、ある程度国体出場者であったり、一番大きなところはオリンピックとか、また、今、申し上げませんでしたけど、プロの選手でいなべ市出身という方も中にはあるかもわかりません。なかなか把握してないというかできないというのが現状です。ただ、先ほどちょっと申し上げましたように、スポーツ自体もアスリートというか、そういった方を養成していくというか、そういった部分の事業もございましょうし、それから一般市民の方がスポーツに興味を持っていただき、健康づくりに寄与していく、それから学校なりで体力向上というか、学業の意味合いでスポーツを行って、中学生を中心にそういう体力向上に向けていくという、さまざまな面からスポーツもございますので、そういったレベルを上げていくというか、推進していくというのが
教育委員会の仕事ではないかなというふうに思っております。
○議長（水谷治喜君） 奥岡征士君。
○１３番（奥岡征士君） ありがとうございます。
次に、スポーツ基本法、２３年に制定されました基本法の制定の理由と、市の役割、責務、その辺についてかいつまんで御報告ください。
○議長（水谷治喜君） 教育部長、近藤重年君。
○教育部長（近藤重年君） スポーツ基本法の取り組みでございます。国全体でスポーツを取り組んでいくというのが国の基本法でございます。その中で地方公共団体としての役割があるわけでございます。
教育委員会も
教育委員会の規則の中でスポーツ推進委員という方を委嘱して、スポーツの底辺の部分で市民の方に情報提供したり取り組んでおるということで、そういった余り表面に出てきてない部分が、特に市での取り組みの状況でございまして、記録とかそういったことになりますと、高校に入ってからとか、また大学スポーツとか、社会人であったりプロであったりということになってくるんだろうと思います。いずれにしてもスポーツが学校も含めてやりやすいよう環境には努めていかなけらばならないというふうに考えておるところでございます。
○議長（水谷治喜君） 奥岡征士君。
○１３番（奥岡征士君） 私はスポーツ基本法と、それから一番最後のいなべで２００５年９月に調査したスポーツ振興に対する調査、それを踏まえて、今、いなべ市の体育・スポーツの振興に対して、具体的にどのように生かされているのかお尋ねしたいんです。例えば基本法の中では、この法律を受けて地方自治体がやるべき責務、その地域に応じた施策を設定しなさいとか、自主的にやりなさいとか、指導者の育成をしなさいとか、そういうことになっておると思うんですけれども、じゃあスポーツ振興に対する指導者の育成というのはどのようにやってみえる、例えば答弁の中ではスポーツ推進委員を２０名推進したと言われておるんですけども、それだけではどうもよそに立派に誇れるスポーツというのはできないのじゃないかなと思いますので、より前向きに具体的にどういうふうな取り組みをしてみえるかお尋ねしたいと。
○議長（水谷治喜君） 教育部長、近藤重年君。
○教育部長（近藤重年君） スポーツの振興ということで、先ほど調査の結果でちょっと分析をさせてもらった部分で申し上げたんですが、お一人お一人が関心というか、スポーツに対して何だか取り組まなあかんなとかいうような感覚はお持ちになってきたのではないのかなと思ってます。そんな中で、自分の体を少しでも健康保持をしていこうということで、先ほどの総合型地域スポーツクラブの元気クラブ等の事業に積極的に参加していただいておる方もございますし、それから体育協会、スポーツ少年団に入って、親子ともにその子どもたちのスポーツ活動、学童スポーツを通じて、その家族がスポーツに関心を持っていただき、記録を出していただいておる方もございますので、そういった部分でいろんな、先ほども申し上げました多面的な部分もあろうかと思いますが、それは、今、数値化しておるわけではございませんけども、そういったことを考慮して、この基本法の趣旨にのっとって進めていかなければならないと考えております。
○議長（水谷治喜君） 奥岡征士君。
○１３番（奥岡征士君） ありがとうございます。次に、③と④に絡む再質問をさせてください。
地域総合スポーツクラブというのは、我々の概念では総合スポーツ、例えば学童から老人までの総合のスポーツを面倒を見る総合クラブというのが地域総合クラブやというふうに理解しておりまして、どっちかというと、ＮＰＯ法人体協のほうが、概念としてはその地域総合型スポーツクラブに近いんかなという感じはしておるんですが、いなべ市では１クラブで元気クラブがそこに登録されておるということなんですけれども、体育協会さんもそこのところに登録していただいて、もっともっと多面的にスポーツを活性化していくほうがベターかなと。部長の御答弁を聞いておると、体育協会に指導やら推進やらをほとんど丸投げにしておるような感じを受けたんですけれども、例えば美し国の予選選考からいっておりますと、中学校、小学校の生徒十数人の中で予選会をやっておるんですよね。余りにも学校の関心のなさ、学校を指導する
教育委員会の関心のなさ、それが結果として県内の駅伝のやっぱり低レベルにおさまってるんです。デンソーさんがなかったら非常に惨めな思いをしやへんかなという思いがあるんですけど、もっと体協さんに総合スポーツについてのそういうのを働きかけすることができないかなという思いがありますけども、その辺について御答弁ください。
○議長（水谷治喜君） 教育部長、近藤重年君。
○教育部長（近藤重年君） 体育協会さん、いわゆる国では競技関係は日本体育協会が主に競技のほうを携わってみえて、地域型のほうは先ほどのスポーツクラブという形で運営されておるというふうに私は認識しておるんですけど、そんな中でいなべ市の体育協会は、競技だけやなくて、市が委託をさせてもろとる事業の中で、一般の方にも参加していただけるような事業も多く展開していただいておりますので、体育協会に地域型の部分はかなり中に含まれておるというふうに思っております。競技でいい成績を残してもらう人に特化した体育協会ではございませんので、それの部分は御理解いただきたい。市として体育協会を通じていろんな事業を展開しておるということもありますが、市民の各層にわたってそういう事業が展開できるように、体育協会にはゲートボールをやってみえる方も含まれておりますし、学童の子どもたちも含まれておりますので、そういった部分で展開を今後もしていっていただけるというふうに思っております。
先ほどの駅伝の選手の選考について、特に小中学校参加者が少ないという部分については、中身というか、その募集のやり方、周知の仕方、取り組み方についても、もう一度、ちょっと検証しなければならないなというふうに思っております。
○議長（水谷治喜君） 奥岡征士君に申し上げます。発言時間残り６分です。なお、会派内において９０分を割り振ってますので、御承知おきください。
奥岡征士君。
○１３番（奥岡征士君） ありがとうございます。
最後に、⑤と⑦について質問したいんですが、中学校４中学校の中で、クラブの数、いろいろ半分のところもあるし、あるクラブ、ないクラブあります。同じ市の中で、中学校の体育クラブがあったりなかったりするのは、例えば市内の中学校レベルのそういうかさ上げ、底上げをしていくのも非常に大変かなと思いますし、ここはどこらへんに問題がある。例えば同じ種目を全部の中学校に割り振った場合に、何がいわゆる問題なんか。指導者なんか、施設なんか、生徒なんか、その辺についてお尋ねします。
○議長（水谷治喜君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 中学校の体育クラブについての今の御質問なんですが、指導者に問題があるのか、あるいは生徒のほうに、あるいは施設のほうにという御質問なんですが、一つは指導者に問題がございます。というのは、中学校の教職員人事は教科の人事になります。したがいまして、何々部の先生をという形はありません。国語、数学、理科、社会、そういう教科の人事配置になります。したがって、その教科によって配置された教員の中で、それぞれその種目に対応する教員を顧問として配置しておるという状況です。問題はやはり生徒数の減少というのが大きくございます。というのは、これまで部活として成立していたものが、いわゆる生徒数が減少したことによって、その部活を廃止せざるを得なくなっている、そういう形での生徒数減少による影響というのは非常に多うございます。
今、議員御指摘いただきました施設の面でも、十分なそういう施設が対応できないということも若干ではございますが問題としてあります。大きくは生徒数の減少、これが一番大きいと思います。以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 奥岡征士君。
○１３番（奥岡征士君） 生徒数が少ないから、いわゆるチームが組めないからクラブができないというのは理由にならんと思うんやけど、やっぱり市内の中学校で同じクラブがなかったら、非常に片手落ちであったり、例えば県の中体連あるいは桑員大会、いなべ大会は中学校ではないんですね。そういうことによってレベルも上がってくると思うんやから、指導者の人材を確保する、これも僕は
教育委員会のひとつ熱心な働きかけが大事やと思いますけど、プロの選手を呼んでこいということじゃなしに、それにある程度精通した指導者を養成してほしいということだと思うんですが、やっぱりもう一回答弁ください。非常に無理なんですかね。生徒が少ないからできない、施設に問題ある、それじゃ全部問題があるから今の現状やということなんですか。
○議長（水谷治喜君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 三つの問題点がございますということを答弁させていただきましたが、特に先ほど申し上げましたように、中学校の部活において、それを指導する教職員、先ほど教科の人事をしておりますと申し上げましたけども、４中学校の中にはゲストティーチャーという形で、いわゆる社会スポーツの先生方に入っていただいておる部活がかなりございます。ですので中学校の教員がクラブ顧問になれないところ、部活顧問になれないところについては、そういう外部の人材を活用させていただいておりますが、生徒数の減少に伴いまして、チームとして成立しないというところも正直出ております。ですのでその部分での絡みの中での部活の減少というのは正直ございます。
それから施設の面では、例えば水泳であればプールの部分がございますし、そのような部活に応じた施設という部分での整備も、これから成立していくための条件としては問題になってきているところがございます。以上の三つのところの絡みの中での、今、減少というところでございます。
○議長（水谷治喜君） 奥岡征士君。
○１３番（奥岡征士君） ありがとうございました。教育長もみえた員弁中学校に陸上部がないんですけど、立派な高丘君が選手としてやっています。我々が毎日いなべ公園に歩きに行きますと、１人で来て走ったり、その他にも子どもはいるんですけど、土・日に練習してるんですけども、やっぱり学校に指導者がいないというのは大変やなという思いがありますし、生徒数の減少だけでは割り切れない問題もあると思いますので、ぜひひとつスポーツ人口の向上について御努力いただければなというお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（水谷治喜君） 奥岡征士君の一般質問を終了いたします。
次に、質問順位５番、伊藤正俊君。
５番、伊藤正俊君。
○５番（伊藤正俊君） 既に質問書は提出してありますとおり、藤原の小学校の統合について、農業公園について、それから図書館、保育所幼稚園の跡地活用についてということであります。若干質問をはしょってやりますので、答弁もはしょって答弁をしていただきたいと思っております。
小学校統合に関しては、検討委員会の中で複式学校、また小規模校に対して教育環境として適切でないという答えが出されました。そして私どもの会派として、藤原町の皆さん方に統合に対して賛成か反対かということで質問を投げかけましたところ、約８０％の方が統合に対して賛成という形です。
時期に関しては、教育長が以前に答弁いたしております３１年ぐらいに新設校ができてから統合するということに関して、時期についても皆さんの意見をお聞きしました。既設の白瀬小学校を使って合併するという形の条件設定をいたしましたところ、約７０％の方が新設校を待たずに合併してくださいと。それから新設校に関しては５％というような結果が出されております。
したがって、私どもとしてはできるだけ市民、町民の皆さんの御意向に沿った形に行政が動くということが私たちの責務であるというふうに解釈いたしております。したがいまして、再度お尋ねいたしますけれども、合併に対して、いつ合併したらいいかという時期、そして教育長として合併すべきであるか現状のまま置いておくべきかに対する見解、これに関して答弁をいただきたいと思います。
それから農業公園に関しましては。
○議長（水谷治喜君） 伊藤議員に申し上げます。一問一答式でありますので、質問事項１番について、一問一答式をお願いします。
○議長（水谷治喜君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） まず、１点目の小学校統合についての御質問に答えます。
検討委員会の提言のとおり、広く市民の理解を得ながら、次世代を担う子どもたちによりよい教育環境を提供していく、そういうきめ細かな政策の実現をしていかなければいけない。議員がアンケートでとっていただいた７１％というその数値は、私どもも見させていただいたところですが、やはりソフト面とハード面、両面から検討していかなければいけないと思っております。きちんと時間をとって、広く保護者、地域の住民の方々の声をすくい上げまして、そして本当に子どもたちにとってより豊かな教育環境をつくっていかなければいけない、整備を図らなければいけないという思いでおります。したがいまして、本年度当初から新しい学校づくりの検討に入りました。事務局職員で、今、構成しておりますワーキング会議、これを現在２回持っておるところでございます。いわゆるソフト面としての小中教育部会ということで、小中一貫教育を進めていくに当たっての、どのようなソフト面の新しい学校づくりが必要であるか、それともう一つはハード面で、いわゆる地域、まちづくりともかかわりながら、今の現在の校舎の跡地をどう活用していくのかということも含めながら、どこへどのような学校施設をつくっていくのかというところを進めております。
現在、ワーキング会議を進めておりまして、８月をめどにそのワーキング会議で原案をつくりまして、それをその後、仮称でございますが、新しい学校づくり検討委員会を立ち上げて、本当に子どもたちにとって望ましい教育環境をつくっていくという方向で本年度は検討を進めてまいります。以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 伊藤正俊君。
○５番（伊藤正俊君） 統合に当たって十分な準備が整ってないというふうに理解いたしますけれども、できるだけ時間を詰めて、そして短期間で検討結果を出していただきたいというのが私の考え方であります。このことに関して答弁を求めたい。
それともう一つは。
○議長（水谷治喜君） 伊藤議員、一問一答式でありますので、質問を明確にしていただけますか。今の質問、統合を早急に詰める。
○５番（伊藤正俊君）
教育委員会のこと。
○議長（水谷治喜君） 教育長、今の質問わかりました。短期間で結論を出すということに対して。
教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 早急にということで、私どももできる限り早急にということ、これはもう本気で思っております。ただ、新しい学校づくりの検討委員、いわゆる本当に新しい学校づくりとして、子どもたちに望ましい環境というのはどうあるべきかということは、そんなに簡単にはいかないと思います。というのは、箱物を決めたらそれでいい、そうではない。本当にどのような新しい学校づくりの課題として、特色ある
学習をどう継承していくのか、今ある取り組み、いなべの教育といわれるこの取り組みをどう継承していくのか、発展させていくのかということ、これを何より大事に考えていかなければなりませんので、学識経験者等にも入っていただき、いわゆるいなべの特色ある
学習の継承と発展、この部分をやっぱり時間をかけて、できる限り速やかにですが、時間をかけてこの部分は進めていかなければいかない。
それからどんな学校にするのかという学校像、イメージですね、これもやはり生涯
学習の視点からの検討もやっていかなければいけないということなんです。
それから、地域、自然の活用をどうしていくのかという部分、あるいは教職員の配置、これもどのように本当に子どもたちに望ましい環境としての教職員の配置を進めていくか、それから地域の課題としての文化や地域。
○議長（水谷治喜君） 完結に願います。
○教育長（片山富男君） 申しわけございません。地域の課題としての文化や地域行事などの学校との関係、これもきちんと進めていかなければいけないと思っております。
○議長（水谷治喜君） 伊藤正俊君。
○５番（伊藤正俊君） 議員活動というのは議場だけではありませんので、かなりの思いがあるようですので、議場以外のところでも十分に議論をさせていただきたいと思っております。ただ一つだけはっきり申し上げますけれども、現在、小学校の子どもたちを持ってみえる保護者というのは、はっきり言って早くやってくださいというのが大方の意見であります。これに応えるためには、正式にきちっとした
教育委員会として理想像を出す前にでも合併してくださいというのを多くの方が持ってみえるので、自由通学区域をつくって、校区を外して保護者に選ばせたらどうかというようなことも一つの案としては持っておりますので、それに対する見解を答弁していただきたい。
○議長（水谷治喜君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 今の議員の御指摘ですが、やはりいなべの教育、これまで営々と培ってきた、そして子どもたちの力を確かなものにしてきた、やっぱりいなべの教育というのはございます。それは今回２月に提言書として出された、やっぱり中学校区を変えない、つまり一つの中学校区にある小学校の中できちんと新しい学校をつくることによって、保・小・中の連携をきちんとしていこうというところがあります。ですので、その部分は根幹にかかわりますので、この部分はやはりきちんと体制を整備していかなければいけないと思っておるところでございます。
○議長（水谷治喜君） 伊藤正俊君。
○５番（伊藤正俊君） 教育長に申し上げます。この問題に関しては延長戦に入ったという認識を持っておいてください。
次に、農業公園に関してですけれども、私はこの農業公園に関しては、去年、おととしやったかと思うんですけれども、補正予算でパークゴルフの寄り場をつくりたいという形で、２，０００万円予算計上されて提案されて可決した。３月に方向性を変えられた。議会認めておるんでやむを得ませんけれども、補正というのはその年の３月３１日までにこういうものをつくりたいから議会の皆さん方ひとつよろしくという形で組まれておるというふうに理解をいたしております。それが一つです。
それからもう一つのこの農業公園に関しては、市のホームページを見ておりましたら、入札中止という形の記載があったということと、私は横文字弱いんでわかりませんけれども、プロポーザルで中間処理された堆肥を、ある業者の皆さん方のところにこの処理を引き受けてくれませんかという形のをホームページで募集されておったと。ここで質問したいんですけれども、予算書には１，０００万円認められております。しかし競争原理が働くというのもプロポーザルの中に意味合いとして含まれておるんですけれども、今回、そうした競争原理が働くような業者応募があったのかどうか。
○議長（水谷治喜君） 伊藤正俊君に申し上げます。通告書に従って質問を行ってください。
○５番（伊藤正俊君） わかりました。
○議長（水谷治喜君） 質問を続けてください。通告書に従って質問してください。
○５番（伊藤正俊君） 今、申し上げておるのはどういうことかといいますと、私はある意味では既に業者間との話があって予算が組まれておると。またはそういう形で見ておる限り、私は産業建設常任委員ではありませんのでわかりませんけれども、議会に対してそうしたことの説明というのがあったのかなかったのかというのを思うと、ある意味では議会を軽視しておるんではないかという感じがいたすわけです。それが質問の一つです。
それからもう一つ、農業公園に対しては。
○議長（水谷治喜君） ただいまの質問は通告書にはございませんので、通告書に従って質問を行ってください。
○５番（伊藤正俊君） それじゃあ通告書に従って戻します。
それからもう一つは土石流の処分場として農業公園を使っておる。農業公園に限ってそこへ入れておる。ほかに土石流を処分するところはなかったのか。それでそのときに梅をどれぐらい切ったのか。またあじさいを何本切ったのか。そしてまたもう一つは、梅の中で三岐通運、または名古屋三岐との間で、環境教育を高めるために、社員１人に対して１木を植えるという形の環境教育を行って、それを寄附していただいた。それが何か切られて、そしてその上に堆肥が置かれておるということがあるわけです。したがいまして、私はその辺をずっと関連していくと、先行してしまったんですけれども、既に市のほうとしては土石流の土石をそういうところで処分する、または堆肥をそれの中で処理をする、農業公園というのは雇用創出の場であるということからして、先ほどの質問の中でホームページであった行為というのは、我々の議会議員に対する説明内容と違うんじゃないかというような考え方を持った次第であります。したがって農業公園はどういう形で今後市として発展をさせていくのか、またはどういう形で市民に夢を持たすんかということをお尋ねしたいわけであります。
○議長（水谷治喜君） 伊藤議員、通告書の②、③、④、⑤の答弁でいいということですか。今、質問された部分については①はありませんけど、２番、３番、４番、５番でよろしいですか。
○５番（伊藤正俊君） そういう形でやらな。おれ、一番最初に申し上げたように、既に通告してありますのでというお断りを申し上げた上で質問しておるつもりです。
○議長（水谷治喜君）
農林商工部長、川瀬 勉君。
○
農林商工部長（川瀬 勉君） それでは、伊藤議員の農業公園についての質問を通告書に基づきまして答弁させていただきます。
①の入り込み客の数でございます。本年の３月の梅まつりは、期間中にそば祭りも開催されたということもございまして、過去最高となります４万３，５０４人の方々に御来場いただいております。
また、５月のボタン祭りの来場者数につきましては、２万１，５１３人でございました。
課題といたしまして、梅まつりにおきましては、駐車場スペースの限界と入場料の徴収におきまして、車を停車をさせて行っているということなどから、例年、来客が集中します土曜日、日曜日には道路渋滞を招くこともございまして、近隣住民の皆様に大変な御迷惑をかけていることから、今後は園内駐車場の整備と誘導方法の検討などを行いまして、道路渋滞の解消や来場者の方々に今以上に満足がいただけるように努力をしていきたいと考えております。
なお、入り込み客数の目標の設定につきましては、気候、天候に大きく左右されることもございまして、設定等は行っていないのが現状でございます。
②の名古屋三岐さんの記念植樹の件でございますが、名古屋三岐さんに植樹をしていただきました梅の木でございますけれども、平成１８年３月１２日に植樹をしていただいております。植樹後、鹿の食害により枯れてしまったものですとか、未成育のものがほとんどを占めておりましたことから、名古屋三岐さんに連絡いたしまして、ともに現地の確認を行っていただきました。今後の取り扱いにつきまして協議を行わせていただきましたが、名古屋三岐さんとしては再度の植樹等は困難であるという御回答をいただきましたことから、同意をいただき、北側の根づいている箇所を除きまして撤去をさせていただきまして、現在、枯草堆肥の一時保管場所として使用しているという現状でございます。
③の土石の埋立地の計画でございますが、梅林公園の埋立地南側に残しました梅の成木以外は生育が悪くて移植をおこなわず、そのままの状態で埋め立てを行っております。また、エコ福祉広場の旧菖蒲園のあじさいにつきましては、エコ福祉広場の道路沿いなどに可能なものは移植をしておりますが、何本を切ったのかと申しますのは、申しわけございませんが、ともに本数確認は行っておりませんので不明でございます。
また、埋め立てした面積につきましては、梅林公園で約１ヘクタール、エコ福祉広場で約１．８ヘクタールを埋め立てております。
利用計画といたしましては、梅林公園の埋立地につきましては、堆肥の仮置き場として、またエコ福祉広場の埋立地は、イベント時の駐車場として利用をしていきたいと現在のところは考えております。
④の土石の処分先を農業公園に限った理由ということでございますが、土石災害につきましては、合併以前から処分地は地元で確保することとされており、これを引き継いでおりますが、発生する土石の量が数十万立米にも上ることから、また災害発生時の土石の量は予想できないものがございまして、これらを受け入れる処分地を確保することは大変困難な状況でございます。幸いにも農業公園におきましては、現在のところは地元の御理解もいただき、受け入れ地としてさせていただいております。
⑤の農業公園に未来を見る構想ということでございますが、農業公園につきましては、合併後、基本的に旧藤原町さんが行ってまいりました事業運営を引き続き行っていきたいものと思っております。しかし、農業公園の現状が合併当時から大きく変化もしてきております。現状ではこれ以上の土石も受け入れる場所もなくなってきている状況でございます。こうした現状を把握した形で、議員の御意見もいただき、また市民の皆様の御意見なども伺いながら、市民に親しまれる公園づくりをゆっくりと時間をかけて進めていきたいと考えているところでございまして、御理解をいただきますようお願いいたします。
それから、伊藤議員申し上げておりましたパークゴルフの休憩所のこととか、あと枯草のプロポの件でございますけれども、その分につきましては、また個人的に報告させていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 伊藤議員に申し上げます。発言時間残り８分です。
伊藤正俊君。
○５番（伊藤正俊君） 普通の姿勢に戻りますんで、よろしくお願いします。
次に、保育園等の最後のところに移っていきます。これは通告書どおりの形で発言いたします。
市民の中で複数の投書の中に、藤原の図書館というのはかなりの利用者数があったにもかかわらず、そこに一般書を減らして故意に閉鎖の方向に向けているという指摘があったわけです。議員はそのことを知っておるのかという問いかけがありました。このことに対して答えをください。
それともう一つは、志礼石にある第二保育園、相場にあります旧幼稚園の活用策として、少子高齢化が進む藤原で、こういうところでノーマライゼーションという言葉を使っていいのかどうかはちょっとよくわかりませんけれども、若い人も年寄りの人もそこに寄っていって、特に介護予防的な形で、今、他町にありますサロンのような形でここを活用することができないのか、またそれを希望者があったら、それに対して積極的に話し合いに応じていただけるかどうかということをお尋ねいたします。昨年までは第二保育園というのは非常に乱雑な形で汚かった。ことしやっと何とか片づいております。二、三年というのは非常に汚い形で放置されて、これは誰が管理するんやというぐらいの様相でありましたけれども、あの辺を見ておると、早く市民、町民の方が有効に跡地利用をしていただく方策というのを、ぜひ積極的に考えていただきたい。それに対して市の姿勢をお尋ねいたします。
○議長（水谷治喜君） 教育部長、近藤重年君、簡潔にお願いします。
○教育部長（近藤重年君） 藤原図書館の御質問でございます。藤原図書館につきましては、行政改革推進委員会等の答申を踏まえて、おはなし会の事業充実を図るため、本年４月から施設の運営形態を改めております。行政改革で２１年９月に公共施設統合に関する答申というのをいただいておりまして、４館を１館にすることによる維持管理費の削減経費、おはなし会などの事業充実において、収蔵図書の充実や利用者の多様なニーズに応えること、廃館となった図書館は図書コーナーとして自由に利用できるように変更し、利便性の向上につなげることなどの提言をいただいたところでございます。
この４月から施設の運営形態を改めておりまして、読み聞かせ、おはなし会を行うため、オープン施設の模様がえをいたしたところでございます。紙芝居、大型絵本等に特化して備え、それらの充実を図っておるところでございます。
また、その他の一般書は配架をしておりませんので、他の図書館での管内利用をお願いしていきたいと思っております。なお、図書検索、他館の蔵書受け渡し窓口は藤原文化センターでも今までどおりで行うこととしております。
藤原図書館では子どもの読書活動の推進のためにいろいろイベントを定期的に行って進めておりまして、この図書館のリニューアルについて広報誌リンク等でも周知を行い、実施をさせていただいたところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤一人君。
○福祉部長（伊藤一人君） 志礼石にある旧保育所と上相場の旧幼稚園の活用策ということでございますが、福祉部といたしましては、高齢者の見守りでありますとか介護予防、閉じこもり防止を進めるために、高齢者みずからが足を運べる身近な場所で集まることができるふれあいサロンでありますとか、ミニサロンの活動の支援を行政と社協が一体となって、運営を利用者あるいはまたボランティア等にお願いしまして実施をしておるところでございます。
また、市管理の普通財産の有効利用をする場合につきましては、やっぱり利用者の安全面から、耐震基準に適合しておるという施設をできる限り利用させていただこうという考え方なんですが、両方の施設につきましては非常に老朽化しておるということで、非常に厳しいものがございます。
また、今、進めておりますふれあいサロンとかミニサロンの地域づくりをする中では、施設の活用策というのはそれぞれの地域の集会所という、地域の方が歩いていける場所を探して、そしてその場所を活用していただいてやっていくと。車に乗ったりとかいうところも大事な部分ではあるんですが、誰でも気軽に集まれるということで、地域の中の集会所を、今、推進しておるところでございます。以上の中でこの施設２カ所を利用するというのは、非常に難しいという部分がございます。
○教育長（片山富男君） 伊藤正俊君。
○５番（伊藤正俊君） この件に関しましても、１回部長の意見をじっくりと聞かせていただきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、議会を含めて、地域の皆さん方とどういうまちづくり、地域づくりをしていくかというのが私たちの責務であるというふうに理解をいたしております。したがって、行政の常識、または議会の常識的な形だけでは片づけられない問題等を積極的に対応してまいりたいと思っておりますので、福祉部長におかれましてもその他の部長におかれましても、ひとつこれからもよろしくお願い申し上げます。もう答弁していただく時間がありませんので、終わります。
○教育長（片山富男君） 伊藤正俊君の一般質問を終了いたします。
ここで、暫時休憩いたします。
午後 ２時３１分 休憩
午後 ２時４５分 再開
○議長（水谷治喜君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
質問順位６番、衣笠民子君。
６番、衣笠民子君。
○６番（衣笠民子君） ６番議員、日本共産党の衣笠民子でございます。通告書に従って、地方自治体からデフレ不況脱出の道へ・地域住民の所得をふやす、住民負担を抑える、子どもの健康対策、以上３項目にわたって一般質問を行います。
まず、地方自治体からデフレ不況脱出の道へ・地域住民の所得をふやすということで２点お聞きいたします。
まず、公務労働についてです。現在起こっているデフレ不況の大きな原因は、賃下げと非正規雇用の拡大で、多くの国民の所得が下がることによる需要不足にあります。デフレ不況から脱出するのには、何よりも地域住民の所得をふやさなければなりません。特に人口の少ない地方においては、公務員は地域の需要を支える大きな要因です。公務員給与の引き下げは地域経済を冷やし、さらに地域の給与水準を引き下げる要因になると考えられます。公務員給与の引き下げについての考えをお聞かせください。
２点目、非正規雇用がふえ、労働者の所得水準を下げる要因になっています。公務労働の現場でも例外ではありません。平成２４年１２月議会で、市役所職員総人数６５１人中正規職員３８１人、非正規職員２７０人、非正規の割合が４１．５％、そのうち女性は２２６人、女性比率は８３．７％、事務職、保育士で非正規職員の賃金は正規職員の４９．３％、技能労務職で６２．２％、事務職、保育士で賃金の時間給比較では、非正規職員は正規職員の５１．７％、技能労務職で６５．１％と答弁されています。
業務においては、非正規職員は一定の範囲の定型的な業務で、任用更新を重ねても同様の業務を担当すると答弁され、平均連続再雇用回数は４回、最多連続雇用回数は９回です。つまりいなべ市になってからずっと雇い続けているということです。恒常的な業務は正規雇用にすべきではないでしょうか。賃金が正規雇用の半額ほど、１５万円台、１７万円台はワーキングプアの範疇に入るのではないでしょうか。時給換算では正規職員と同様にすべきと考えますが、考えをお聞かせください。
次に、内需の拡大についてお聞きいたします。教育、介護の現場では働く人の増加が求められているのではないでしょうか。働き手が足りているのかお聞かせください。
２点目、地域経済の活性化策、住宅リフォーム助成制度が全国で広がる中、平成２３年度から北勢地域でも実施され始め、４市１町で取り組まれています。１２月議会の答弁では、平成２３年度から実施の２市町で補助金が９３０万円に対して、対象工事費が９，４５２万円の実績、平成２４年度実施の５市町では４市町が募集中または途中経過であるものの、今のところ補助額が４，３９３万円に対して対象工事費は４億４，４６４万円の実績とあり、補助額の約１０倍の経済効果が上がっており、これだけ近隣市町で、それも北勢５市のうち実施していないのはいなべ市だけの状況の中、なぜ取り組まないのかの質問に、市長はいなべ市は耐震工事を優先したいとの答弁でした。ところが耐震工事関係の補助予算戸数は３戸から５戸にふやしただけです。地域経済活性化策として近隣市町でも実績を上げている住宅リフォーム助成制度に取り組むべきだと考えますが、どうでしょうか。以上です。
○議長（水谷治喜君） 総務部長、川島 修君。
○総務部長（川島 修君） それでは、議員一つ目の御質問でございますが、公務員給与の引き下げの考え方はということでございますが、これにつきましては、ことしの１月２６日に総務大臣から各自治体に要請がございました。日本の再生のために防災、減災事業に積極的に取り組むとともに、一層の地域経済の活性化といった課題に迅速かつ的確に対応する必要があるということで、これらの緊急課題への対応の財源として地方公務員給与の削減をということと、今後、消費増税について国民の理解を得て進めるためにも、公務員の給与を先頭に立ってこの削減に取り組むということが重要だということと、給与削減措置については平成２５年度に限ってのものとして、遅くとも２５年７月から施行して条例改正を行うこと、それから公務員の給与の削減措置に準じた給与の削減をということで、月額給与の減額、行政職の第１表適用者で７級以上が９．７７％、６級から３級が７．７７％、２級から１級の職員が４．７７％、それから期末勤勉手当９．７７％、管理職手当１０％、以上のような削減をするようにという要請がございました。また、特別職についてもそれぞれの団体で判断するというような要請がございまして、ことしの５月１５日に政府予算が地方公務員の給与の約８，５００億円の削減ということを財源として確保したというようなことになっております。
それで政府からそういった要請を受けて、本年度の地方財政の計画などの状況の中で、現在、検討中でございますけれども、政府から要請があったことによって、この要請で地方交付税が既に削減されております。歳入が減少すると、こういったこともございます。それと、消費税の削減だけではなくて、他のいなべ市の公共事業、そういったものに影響してくる可能性もございます。削減される交付税については、試算では１億２，０００万円ほどというふうに思っております。
仮に国の要請どおり公務員の給与減額措置をした場合、試算でございますけれども、職員一人当たり平均月額給料で約２万６，８００円の減額、手当を含めた平均の合計金額、年間でございますが３２万４，０００円程度の減額になるだろうということでございます。職員の生活への影響は少なくないというふうに考えております。
また今回、政府の要請と、それから地方交付税の給与削減に対して、地方６団体、労働組合等、強く反対を表明している状況でございますけれども、これらの国、県、各市の対応、こういった状況を注視しながら、実施については慎重に判断していく必要があるということでございます。
○議長（水谷治喜君） 部長、通告に対して答弁していただけますか。
○総務部長（川島 修君） それが内容でございます。
国の要請どおり７月から実施する場合には、この６月議会の会期中に必要な条例の制定をする必要がございますので、先ほど申し上げましたように、近隣の状況を見ながら最終日まで判断を待ちたいというふうに考えております。
次に、非常勤職員のことでございますが、正規職員の数と非常勤職員の数、前回から少し変わっておりますけれども、正規職員の数は３６９人、それから非常勤職員が２６５人ということで変動しております。そのうち非常勤職員の割合は４１．８％、それからそのうちの非常勤の女性の割合は人数にしますと２２２名で、比率といたしましては８３．８％ということでございます。
正規職員と非常勤職員の給与を比較するのは非常に難しゅうございますので、非常勤職員の仕事に一番近い正規職員、この辺で比較させていただきました。月額費では事務職、保育士の非常勤職員が月額で１７万１，９４０円、それから正規職員の場合ですと２４万８，９８８円ということで、正規職員の６９．１％に当たります。
技能職員の場合ですと、非常勤職員が１５万２，９４０円ということで、正規職員２４万９９２円で、正規職員の６３．５％ということになります。
時間給でいきますと、事務職、保育士等の非常勤職員は時間給で１，１４６円、正規職員に直しましと１，５８７円ということで、時間給ベースでいきますと７２．２％、技能職の場合ですと１時間当たり１，０１９円、正規職員で１，５３６円、比率でいきますと６６．３％ということでございます。
勤務条件等について、今、申し上げた時間給も含めまして、募集採用時に当然提示をさせていただいておりまして、その条件に対して応募があるわけでございますので、本市の賃金について御理解いただいて応募していただいておるというふうに思いますし、三重県や県内他市同様の職種と比較させていただきました。いろいろ比較させていただきましたけれども、いなべ市の場合は非常に高い水準にあるというふうに考えております。また、ワーキングプアについて少し触れられてみえますけれども、きちっとした解釈は定められていないんですが、年収約１５０万円としている場合や、２００万円程度をボーダーラインとしている場合があるようでございますが、本市の非常勤職員の年収試算をいたしますと、一般事務が採用年で１７７万円から、６年目になりますと１９４万円まで上がります。保育士の場合は採用年度で２０４万円、６年目になりますと２２７万円までということでございますので、そのほかに時間外等いろんな手当ても含まれますので、このワーキングプアには当たらないのではないかというふうに考えております。
いずれにいたしましても、いなべ市の場合、勤務条件も含めて、三重県下で非常に高水準を保たせていただいている状況でございますので、その辺、勤務条件も含めて、例えば夏季休暇も６日付与させていただいておりますし、正規職員と変わらない勤務条件を与えさせていただいておる状況でございます。その辺も御理解していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 教育部長、近藤重年君。
○教育部長（近藤重年君） 議員御質問の内需の拡大の１番の教育現場での御質問でございます。
小中学校に配置しております市の職員には、現業職ということで用務員、給食調理員、給食配膳員がございますし、教育職として非常勤講師、スクールサポーター、介助員、特別支援員、国際化対応指導員等があるわけでございます。この職員の配置につきましては、現業職では用務員は各校に１人、配膳員は必要な中学校に、調理員はそれぞれその食数に応じて必要人数を配置しておりまして、現在、４月から運営をしておるところでございます。
特に教育職、いわゆる非常勤講師等につきましては、毎年、配置の必要性や目的、活用方法など調査させていただいて、各校の状況に応じて市単独の職員を配置しておるところでございます。現在、予算で適正配置、いわゆる加配というものを認めていただいておりますので、その予算の中で運用させていただいておるところでございます。
教育委員会では人員については登録ということもしておりまして、こういった免許等を持ってみえる方が登録していただいて、その方に順次お願いしておるという状況でございます。以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤一人君。
○福祉部長（伊藤一人君） 同じく介護の現場で働く人の増加が求められているのではないかということでございますが、現在、いなべ市の介護事業所におきましては、介護保険の運用基準に基づいて運営されておりますが、職員体制の中でも特に保健師、看護師の募集につきましてはなかなか応募されないという現状であるとは聞いております。それともう一つは、宿泊つきの施設につきましてもなかなか集まりにくいということもあります。
こういう形で国のほうは介護保険の介護報酬の改定の見直しを既に実施しておるところでございますが、なかなかそれも今現在のところは効果は上がっておるとは思うんですが、全体的に資格を持った看護師という人の不足はあります。
市といたしましては、民間の介護保険適用事業所のために行政が直接かかわるということは非常に難しい部分がありますが、今後につきましても介護施設で働く人たちの待遇改善のために、国に積極的に改善要望を上げていきたいというふうに考えております。
○議長（水谷治喜君） 副市長、吉野 睦君。
○副市長（吉野 睦君） 内需の拡大のうち住宅リフォーム制度、これについての御質問ですが、いなべ市では木造住宅耐震補強工事費補助制度として、耐震補強する住宅に対して工事の施工費用の一部を助成する制度を設けております。また、この耐震補強に合わせてリフォーム工事を行う場合には、リフォームに要した費用の一部もあわせて補助している、こういった制度を運用しております。
いなべ市としましては、引き続き耐震工事を優先して進めていくことから、この制度の活用の働きかけに取り組んでいきたいと考えております。
○議長（水谷治喜君） 衣笠民子君。
○６番（衣笠民子君） 公務員の職員の変化についてお聞きします。合併から職員の人数はどのように変化したのかお聞かせください。
○議長（水谷治喜君） 総務部長、川島 修君
○総務部長（川島 修君） 順番に申し上げます。
平成１６年で４５５名、平成２４年３８１名ということでございます。
○議長（水谷治喜君） 衣笠民子君。
○６番（衣笠民子君） 次に、合併時から職員給与関係費総額はどう変化したかお聞かせください。
○議長（水谷治喜君） 総務部長、川島 修君
○総務部長（川島 修君） 平成１６年で３４億１，０００万円、これは決算ベースでございます。平成２３年度で３０億９，０００万円でございます。
○議長（水谷治喜君） 衣笠民子君。
○６番（衣笠民子君） 今のお答えでもありますように、これは全国のことですが、地方公務員の人権費は減り続けている、地方公務員の給与関係経費も減り続けていいるという図になっています。いなべ市でも今の答弁でありますように、合併当時は３４億１，０００万円だったものが、平成２３年には３０億９，０００万円ということでやっぱり減っています。だから国の動向といなべ市も違いはないんだなということを感じます。今、全国３７０人の国家公務員と、国交労連が賃下げ法である国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の撤回を求めて、国を相手に公務員賃下げ違憲訴訟を起こしております。人事院勧告に基づかない７．８％の大幅な賃下げを労働組合との合意もなく強行するのは、何重にも憲法に違反していると主張しているわけです。いなべ市は国から要請のある国家公務員給与７．８％に準じる職員給与の引き下げは、こうした違憲訴訟まで起きている、こういう中でどのようにするように考えているのか、一言お聞かせください。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） このことについては、市長会から大抗議をしております。結局、その法律、この特例法の附則に書かれているんですけども、地方公務員の給料は自主的かつ適切に対応するということが明記されているんですよ、法律に。にもかかわらず、国は強制的に７．８％、要はラスパイレスを１００以下にしろということが言明なんです。ですからこれはもう地方自治の崩壊であるということで大抗議をしております。だからもう二度とこういうことがないようにということで、市長会からも大抗議をしているんですけれども、やはり財布を握っているのは国です。ですから、今、いなべ市としては苦慮している状況でございます。以上です。
○議長（水谷治喜君） 衣笠民子君。
○６番（衣笠民子君） 今、市長の言われたとおりで、地方自治を脅かすものとして本当に大問題だと思います。それからそれを札びらでほおをたたくようにするのはもってのほかだと思いますが、でも一方で景気対策といいながら、公共事業のための予算は配分していると思うんです。そうしたら総額として人件費は減らしているけれども、国からおりてくるお金というのは２５年度は引き下げになっているんでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 企画部長、名村之彦君。
○企画部長（名村之彦君） 元気交付金というのは、景気対策に関する部分は上乗せさせて１億４，０００万円とか来ておりますけど、それ以外の部分は不明でございます。以上です。
○議長（水谷治喜君） 衣笠民子君に申し上げます。通告に沿って質問をしてください。
衣笠民子君。
○６番（衣笠民子君） １億４，０００万円ほど元気交付金が来ていて、今、人件費は１億２，０００万円ほど減額というお話もありましたので、使い道が限定されるというのは一般財源としてはおかしいと思いますけど、屈することなく、やはりはっきり抗議をすることは抗議をしなければいけないと思っています。
それからもう一つ、いなべ市は確かに非正規雇用の方にもいろいろ手厚くしていただいているのは私も理解しているところです。しかし、全国の数字があるんです、公務労働に限ったものじゃないですが。それで見ても、非正規雇用の割合というのは全国平均よりもいなべ市のほうが多いという実態にあります。やはり今、世の中で非正規雇用これだけ問題になっているので、いなべ市の中というのは、民間にこうしろというのはなかなか難しいですけれども、まずはやはり非正規雇用を減らしていく、こうした発進が必要じゃないかなと思っています。
それからもう一つ、これも全国と比べてですが、非正規雇用に占める女性の割合です。これも全国に比べて大変多い。やはり女性にもしっかり仕事をしていただくということ、国のほうもさんざん言ってますので、そういうことから考えても、ちょっといろいろ考えていただかなければいけないと思っています。
引き続き、大きな２番目に参ります。住民負担を抑えるということで２点お聞きいたします。
所得がふえない中、住民の家計は大変です。これまでも私ども議員団が行ったアンケートでは、上下水道料金の引き下げ、国民健康保険料の引き下げの要望が多くありました。こうしたことから、税金の使い道の一つとして、これらの料金を抑える使い方が住民の合意を得られるものと考えられます。そこでまず下水道料金についてお聞きいたします。
平成２５年３月議会において出された資料の中で、受益者負担の原則による汚水処理、１立方メートル当たり３７９円の回収とありますが、１立方メートル当たり３７９円まで下水道料金を値上げし、料金で賄うべきものと考えているのかお聞かせください。
２点目、総括質疑の中の水道部長答弁で、汚水処理原価は１立方メートル当たり１７８円かかっているとありますが、汚水処理費１立方メートル当たり３７９円との関係をお聞かせください。
３点目、下水道事業の借金全ての回収は料金ですべきものと考えているのかお聞かせください。
次に、国民健康保険料についてお聞きいたします。
国民健康保険料は医療分、後期高齢者支援分、介護分の合算です。医療分は一般会計から法定外の繰り入れをして保険料を低く抑えることが可能であり、いなべ市でも２４年度で８，０００万円ほど繰り入れをしています。後期高齢者支援分、介護分についても市の裁量で低く抑えることは可能なのでしょうか。
２点目、７５歳以上の高齢者と６５歳から７４歳の障がい者は、後期高齢者医療制度ができる前は国保に入り、老人保健制度を通じて医療を受けていました。老人保健制度は高齢者を国保や健保に加入させたまま窓口負担を軽減する財政調整の仕組みです。老人保健制度の財源構成は公費５割、各医療保険からの拠出金５割で、国保も拠出金を出していました。つまり後期高齢者医療制度が導入される前から国保は自分の保険に加入する後期高齢者に医療給付をせず、かわりに老人保健拠出金を出していたということです。
平成２０年度に後期高齢者医療制度がスタートし、これからは後期高齢者を支援しなければならないと国保料に後期高齢者支援分が上乗せされましたが、実はそれ以前からほぼ同額の老人保健拠出金を国保会計から出していたということではないでしょうか。お聞かせください。
３番目、合併時の国保料と比較して、平成２４年度の国保料は医療分でどれだけの値上げになっているか。医療分、後期高齢者支援分、介護分の合算の保険料は合併時の国保料と比較してどれだけ高いかお聞かせください。これは制度は変わっていますが、単純に金額でお聞かせください。
４番目、合併時一般会計から法定外の繰り入れを約２億円してきました。現在、約２億円を一般会計から法定外の繰り入れと国保会計の基金から補填すると、保険料は幾らになりますか。それは合併時の保険料と比較でどれだけになるのかお聞かせください。
５点目、国民健康保険の医療費患者負担の免除、徴収猶予に関する要領が決められ、平成２３年４月から実施になりました。これまでの利用実績、問い合わせ件数をお聞かせください。
６点目、国民健康保険の医療費患者負担の免除、徴収猶予に関する周知はどのように行っているのでしょうか。お聞かせください。
○議長（水谷治喜君） 水道部長、渡部孝司君。
○水道部長（渡部孝司君） 下水道料金の関係でございます。１番目の汚水処理費３７９円を料金で賄うかという御質問でございます。
御質問の汚水処理費３７９円は、現状のいなべ市の公共下水、農業集落排水を合わせた汚水処理にかかっている費用の有収水量１立方当たりの単価をあらわしたものでございます。これを汚水処理原価といい、汚水量１立方当たりの３７９円でございます。
下水道事業の汚水処理費は原則私費により賄いますが、下水道事業は施設産業で、これまでに設備に多額の建設費を費やしてまいりました。この費用回収を全て料金での転嫁は容易でなく、一定の基準により公費負担を受けることができます。この公費負担が一般会計からの繰入金で、流域下水の建設負担金や汚水処理費に係る高度処理費、建設下水道債の元利償還の一部などで、総務省が示す下水道事業への基準内繰入金でございます。公費負担をできる範囲、基準内繰り入れを入れて軽減した汚水処理原価が１７８円でございます。
いなべ市では本年３月議会におきまして、下水道使用料の改定をお願いし、使用料単価を１立方当たり１１０円から１１８円の値上げをお願いしました。まだまだ汚水処理費の回収のできていない状況でございます。
総務省では下水道会計の健全な運営を行うため、世代間負担の公平を図るために適正な原価を算出するとともに、汚水処理原価を改修できない事業にあっては使用料単価を１立方当たり１５０円まで引き上げるなど、早急な使用料の適正化が必要という考えを示しています。
下水道事業の独立採算制の原則に基づき、下水道事業が健全な財政運営を行うため、下水道使用料を適正な水準に設定し、汚水処理に係る経費を下水道使用料で回収していく必要があると考えております。
よって、下水道使用単価は総務省が指標とする１立方当たり１５０円の水準に引き上げ、さらに公費負担、基準内繰り入れを入れた収支ラインである１７８円までの水準に改定していく必要があると考えております。
続いて２番目の御質問でございます。汚水処理原価１７８円と３７９円の関係ということでございますが、先ほど１番でお答えした内容でございます。
汚水処理原価３７９円、汚水処理原価１７８円は現状の数値でございます。汚水処理原価は維持管理費と資本費から算出されておりますが、汚水処理原価のうち資本費が約７割以上を占めております。いなべ市の下水道事業は建設投資に係る下水道債の償還が大きな負担となっている状況でございます。この状況は今後１０年以上も続いていくと考えております。この償還が減少したころには施設の更新時代を迎え、更新費用を捻出していく必要がございます。これらの処理原価は現時点の数値ですが、今後もこの数値は現状のまま推移していくものと予想されております。
３番目の下水道事業の借金について料金で賄うかという御質問でございます。
現状では平成２４年度決算見込みにおいて、元利償還金１１億９，０００万円ほどでございます。それに対し使用料収入が４億９，０００万円ほどでございます。償還額に対して使用料収入は４割強というような状況でございます。使用料収入で償還額を賄うことはできない状況でございます。この状況は今後も続いてまいります。
いなべ市の下水道事業の現状は一般会計からの繰入金、基準内、基準外を入れて収支を保っているというような状況でございます。しかし、下水道事業への基準内の繰入金はいなべ市の一般財源から捻出するもので、市の他の事業へしわ寄せが行っているというような現状であり、これを抑制し改善していかなければならないと考えております。
この状況下で借入金の償還財源は使用料収入と一般会計からの一定の繰入金、基準内繰入金で賄っていくしかないというふうに考えております。以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 市民部長、出口正則君。
○市民部長（出口正則君） ２点目の国民健康保険料に関する御質問でございます。まず最初に、国民健康保険料に対する繰り入れについてでございます。
医療分につきましては、高齢化や高度医療などにより、毎年、医療給付費が増加しておりまして、急激な被保険者の負担を抑える目的で、毎年、繰り入れを行ってきておりまして、平成２４年度で６，０００万円、２５年度で８，０００万円を繰り入れております。
後期高齢者支援金、介護納付金につきましては、国、いわゆる社会保険診療報酬支払基金において全国一律に１人当たりの単価が定められ、各医療保険者に人数に応じてそれぞれの納付金を確定し、割り当てられるものでございます。
国保では割り当てられました納付金から補助金等を控除した額を加入者の状況により応益割、応能割を算出いたしまして、それぞれ負荷をさせていただいておるところでございます。他の医療保険者においても同様に納付金が算出されておりまして、収入により保険料率が決定されておるところでございます。したがいまして、一律に割り当てられた支援金、介護分に対しましては、法定外の繰り入れを行うことは考えてございません。
次に、２点目の老人保健制度と後期高齢者医療制度における拠出金の御質問でございます。
議員仰せのとおり、老人保健制度と後期高齢者医療制度では制度が異なります。したがいまして、一概に比較することが難しゅうございます。しかし、老人保健制度と後期高齢者医療制度では、その財政負担を大きく変えることなく老人保健制度を廃止して、後期高齢者医療制度が創設されたものと考えております。
次に、３点目の合併時との保険料の比較についての御質問でございます。
平成２０年度に後期高齢者医療制度が創設されています。そうしたことから、制度が違いますので、単純に比較することが難しいのですが、議員から単純比較でよいということでございますので、単純に比較をさせていただいたものを申し上げます。
合併時の平成１６年度の医療分１人あたりの保険料、これには老人保健拠出金を含んでございますが、それは１人当たり６万３，６００円ほどでございます。２４年度は６万７，０００円というようなことでございます。支援分を含みましては、２４年度が９万８００円ほどでございますので、その差は２万７，２００円ほどになります。
また、介護分につきましては、平成１６年度１人当たり１万５，１５０円ほどでございまして、２４年度が１万７，５００円ほどと、２，３５０円ほど増額となっております。
保険料総額では、平成１６年度１人当たり６万９，２６０円ほどで、２４年度が９万７，９４０円ということで、２万８，７００円ほどの増額となっております。
次に、４点目の２億円を繰り入れると保険料はとの御質問でございます。
平成２４年度、本来賦課すべき１人当たりの保険料、これは医療分、支援分、介護分を含めたものでございますが、これが約１０万４，４００円でございます。仮に２億円を繰り入れますと８万３，１００円となり、１人当たり補填額が２万１，３００円ほどになります。
また、合併時の保険料とは老人保健制度から後期高齢者医療制度への移行で状況が異なることから、一概に申し上げることは難しいのですが、２４年度で２億円を繰り入れた後の保険料８万３，１００円と単純比較で申し上げますと、１６年度の１人当たりの保険料は６万９，３００円で、１万３，８００円の差ということになります。
次に、５点目の医療費患者負担の免除、徴収猶予の実績に関する御質問でございます。
要領の制定から現在までこの要領に基づく適用実績は今のところございません。この要領ではございませんけれども、東日本大震災による一部負担金の免除実績は１件ございます。問い合わせに対しましては数件の照会がありました。また、保険料の納付相談時に家庭状況をお聞かせいただき、該当する場合は御案内をすることとしておりますが、現在まで該当者はございません。
次に、６点目の医療費患者負担の免除、徴収猶予に関する周知の御質問でございます。
一部負担金の支払いが難しい方にあっては、国保の窓口に御相談をいただく、あるいは生活保護担当課に御相談をいただければ、医療保護の適用も含めて対応させていただきます。
また、入院時に病院の相談窓口に御相談をいただいた場合も、案内をしていただけるようになっております。
一部負担金の免除につきましては、一定の基準があることから、対象者が非常に限られておりまして、今までは周知もしておりませんでしたが、ホームページに掲載をして制度の周知を現在では行っておるところでございます。以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 衣笠民子君。
○６番（衣笠民子君） 下水道審議会でも、多くの委員は値上げは反対だが一般会計を圧迫しているのなら仕方がないとしています。いなべ市の一般会計はここ数年基金を積み増し、今議会でも庁舎建設に向けた基金を３０億円積もうとしています。復興税という名で所得税がふえています。森林税といって県民税がふえます。消費税も増税されようとしています。年金はもらい過ぎといって２．３％削減に向かっています。住民の生活の困難さを考えれば、自分たちの払った税金で下水道料金の一部に充てて何が悪というのかと私は思っています。でも、こういったことがしっかりと伝わってないんだか、審議会議員の皆さんは一般会計を圧迫しているなら仕方がない、住民の暮らしはこんなに大変だということを実感しながらも、そういった答申を出してみえます。
次に進みます。子どもの健康対策についてということでお聞きいたします。新生児の先天性風疹症候群対策についてお聞きいたします。
１点目、ことし風疹の患者数が既に昨年を上回り、夏のピークに向け、さらに多くの発症が懸念されています。妊娠初期の女性が感染すると、赤ちゃんの耳や目、心臓などに障害が出る先天性風疹症候群のおそれがあると言われています。妊娠中は風疹の予防接種が受けられないため、周囲の予防も必要です。どのような対策をとっているのか、または考えているのかお聞かせください。
２点目、予防接種の促進が対策と考えられますが、予防接種費用の助成の考えは、お聞かせください。
大きな２点目です。学校における熱中症対策について３点お聞きします。
平成２３年度の室温調査では、６、７月の調査でほとんどの学校で３０度以上、３４度になった学校もあった。湿度はほとんどの学校で６０％以上、７０％を超えた学校もあったとのことでした。平成２４年度教室の室温調査の結果、大きく変わっているところがあればお聞かせください。
２点目、文部科学省は学校環境衛生の基準を定めています。夏季では３０度以下、冬季では１０度以上であることが望ましい。最も望ましい温度は夏季２５から２８度、冬季は１８から２０度、相対湿度は３０から８０％としていますが、文部科学省の基準に沿った
学習環境整備を現在行っているのかお聞かせください。
３点目、これまで学校における熱中症対策として、校舎の建てかえ時を利用して、小中学校普通教室へのエアコン設置を提案してきました。平成２３年９月議会の答弁では、学校の耐震化が完了する平成２５年度まで３年間、教室の室温調査を続け、その結果を踏まえて教室環境整備計画を検討し、エアコンの設置、そのほかの手段も含めて検討するとしています。ことしのどの時期に教室環境整備計画を検討する予定かお聞かせください。
○議長（水谷治喜君）
健康こども部長、藤岡弘毅君。
○
健康こども部長（藤岡弘毅君） 先天性風疹症候群に対するどのような対策をとっているかという御質問でございますが、まず先天性風疹症候群には現在有効な治療法がないため、女性は妊娠する前にワクチンによって風疹に対する免疫を獲得することが有効な予防手段とされております。また、議員御存じのとおり、現行のワクチンが弱毒化した生ワクチンであることもありまして、妊娠中の女性には予防接種は行えないこととなっております。つきまして、いなべ市では公費負担で行われております妊婦一般健康診査の第１回目において、風疹抗体価検査を行っておりまして、抗体の保有量が低い妊婦に対しましては、医師より家族を含めた感染症の予防指導を行っておるところでございます。
また一方で、いなべ市では毎年広報誌で予防接種事業の啓発を行っておりまして、また今回の流行に当たりましては、注意と予防接種の呼びかけを行うとともに、妊娠届が提出されたとき、また母子保健事業の実施に当たりまして啓発を行っているところでございます。
今後も妊婦一般健康診査における風疹抗体価検査及び感染予防指導を行うとともに、広報誌、ホームページ、妊娠届け出時、母子保健の事業実施時に予防接種の啓発を行ってまいりたいと思っております。
続きまして、予防接種費用の助成の考えはということでございますが、６月５日現在でございますが、三重県を初めといたしまして、全国１３都府県が風疹ワクチンの接種について助成を行うか実施を表明しております。また県内でも多くの市町が前向きに検討に入っております。そのような状況を踏まえて、いなべ市におきましても新聞等の報道で御存じのとおり、既に実施する方向で準備を進めております。以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 教育部長、近藤重年君。
○教育部長（近藤重年君） それでは、議員御質問の学校における熱中症対策についてでございます。
１点目は２４年度の教室の室温調査の結果はということでございます。２４年度ですが、６月下旬とそれから７月中旬、９月上旬の３回全校調査をお願いしておりますが、６月下旬は３０度を超えるような日はございませんでした。しかし７月に入りまして３０度以上の日が出てまいりまして、７月９日ですと５校、７月１０日ですと５校、１１日、１２日、１校、１３日は７校というような状況でございました。また９月の１週の３日から７日につきましては、これは残暑の厳しいという状況でございましたので、ほとんどの学校で３０度を超えるような室温であったという報告でございます。
それから湿度につきまして、８０％以上の日はあったかということでございますが、６月は先ほど申し上げましたようにさほど温度も上がらなかった関係で、そういった日は少のうございましたが、７月から８月にかけましては、前年のような６０％、７０％を超えるような日が続いたところでございます。
例年申し上げますが、温度と湿度と相対関係があるとは思いますが、学校によりまして立地による条件もそれぞれ異なりますし、通風や森林等のさえぎりとかもいろいろありますので、体感温度は異なってくるのかなというふうに考えております。
それから、２番目の文部省の基準に沿った
学習環境整備をということで、温度の基準、湿度の基準をおっしゃってみえるわけですが、学校では日常の点検で学校の教室を次のように点検しております。黒板でありますと明るさは十分あるか、まぶしさはないか、光るような箇所はないか。それから騒音、教室を妨害するような音はないか。換気、教室に入ったとき不快な刺激やにおいはないか、換気が適切に行われているか。温度、温度は適正か、先ほどの１０℃以上、３０℃以下が望ましい。机の上、明るさは十分あるか、文字や図形等がよく見えるか、まぶしくはないか。清潔、室内は清潔で整頓されているか、施設備品は清潔で破損はないか。それから衛生害虫、ハエ、蚊、ゴキブリ等がいないかなどの点検をいたしております。
また、定期的には飲料水の定期検査であったり、プールの水質であったり、設備の定期点検、照度点検、ホルムアルデヒドの検査、空気検査等、学校薬剤師さんにも御協力いただいて進めております。その報告書に基づいて改善も進めておるところでございます。
それから次に、３番目の教室環境整備計画についての関係でございます。御存じのように平成２５年で全小中学校の耐震化工事は完了する予定となっております。今後、学校環境の整備につきましては、既設校の老朽化に対して延命化を図るという必要もありますので、それらも含めて２５年度に予算を計上させていただいて、大規模改修に向けた調査を進めていきたいと思っております。その際には、教室の状況も分析して、総体的に検討していきたいと思っております。
今後、学校の状況によりましては、いろんな部分で大がかりな建設、建てかえも検討しなければならない校舎も出てくるかもしれませんので、それらも視野に入れていきたいというふうに考えております。
その際、優先順位を決めて、国・県の補助金の活用を進めていきたいと思っております。今の時点では全ての学校で普通教室のエアコンの設置について考えはございません。
また、児童生徒の体調に配慮しながら、当然、
学習環境に留意をして進めていくわけですが、それぞれ気候に対応できる体力も児童生徒に身につけることも重要であろうかと考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 衣笠民子君に申し上げます、発言時間残り７分です。
衣笠民子君。
○６番（衣笠民子君） 以上で終わります。
○議長（水谷治喜君） 衣笠民子君の一般質問を終了いたします。
次に、質問順位７番、石原 瞭君。
２０番、石原 瞭君。
○２０番（石原 瞭君） 私は新庁舎の建設の問題、小学校の統廃合の問題、これは３月議会の代表質問でもお尋ねした問題なんですけれども、今後のいなべ市にとってとりわけ重要な課題であるということで、３月議会の市長回答の真意をただすという意味で、まず新庁舎の建設についてお伺いいたします。
市長は答弁の中で、私自身必要性は感じているという、新庁舎についてそういうふうなことを述べておられます。新庁舎の必要性について、現在の４庁舎方式の問題点は何なのか、そして市長の感じている必要性とは具体的にどういうことか、市民がなるほどやっぱり建てるべきだというふうに納得のいくものなのかどうかということについて、市長の所見をお伺いしたいと思います。
それから、議案説明の中でちょっと触れられておりますけれども、建設予算の規模について、建て方とか場所によっていろいろ値段も規模も変わってくると思いますが、幾らぐらいを想定されておるのか。
それから、新庁舎の条件として、こういう点はどうしても整えておくべきだ、考えておくべきだという、備えるべき条件とは何なのかということについて、これは前の議会でも答弁で触れられておりますが、改めてお伺いしたいと思います。
それから４点目に、将来の財政難ということですが、市長の答えの中に、積極的な議論をしなかった背景には将来の財政難があるということを述べられております。私どもわかっている問題は、いわゆる合併特例が切れてくるという問題はわかっておりますが、市長の言う将来の財政難、今は財政は豊かであるけれども、将来は財政難になることがわかっているということを述べられておりますが、これについての真意についてお伺いしたいと思います。
５点目に旧庁舎でございますが、今の４町の旧庁舎をどう活用するのか、それから旧庁舎の建設当時の建設債務が残っていないかどうか、その点についてもお伺いしたいと思いますし、庁舎といいますか、そういう旧の役場がなくなったときに、その地域の住民にどんな影響を与えるのかについて、市長の所見をお伺いしたいと思います。以上、よろしくお願いします。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 問題点と私の感じているところということでございますけども、現在のところ庁舎が老朽化しているというのが一つ大きな問題です。ですから今のままですと大規模修繕が必要になってまいります。雨漏り、それと空調、そういったものが大規模に何か変える必要があると。もう一つは職員の一体化です。合併したときに、各部を各庁舎にということで、それぞれ一つの部の中に４町の職員が混在する形にあえてしていただきました。それによりまして、どこどこの町出身という弊害はもう完全になくなっております。ですけど今は各部単位の調整が、ややもしますと顔をほとんど合わさないということになりますので、少し疎遠になってきております。ですから職員の一体化という意味で、新しい、各部の職員が何らかの形で顔を合わす、お昼に顔を合わす、そういった状況にはできるといいのかなと思います。
それと必要性といいますと、合併特例債がラストチャンスになろうと思います。平成３０年までに合併特例債が延長されましたので、庁舎の建設の可能性が出てきた。要は平成２５年までの最初の合併特例債の期限でしたら無理でした。ですから今の庁舎をそのまま雨漏りが少しあっても使っていくしかないのかなと感じておりましたけれども、そういったチャンスが生まれたという、それが転換点でございます。
予算規模は幾らぐらいか、これは５０億円ということで、この補正予算の提案説明の中で述べさせていただきました。合併特例債は９５％起債充当、７０％交付税措置ということですから、５０億円の中、要は庁舎は備品とか合併特例債の対象にならないものもあります。ですから一応５０億円に対して３０億円の基金、一般財源の持ち出し可能な状況というふうにさせていただいております。
新庁舎の条件はということですが、災害対応ですね、やはり前にも申しました、大船渡市に我が市は相当支援をさせていただきました。隣町が陸前高田です。大船渡の復興は非常に早うございます。なぜか。大船渡は津波に庁舎が遭わなかった。高いところに庁舎がありました関係上、直接の被害は庁舎は受けておりません。ですから全てのデータ、全ての機能、そういった庁舎としての機能はそのまま残ったのが大船渡でした。ですけど陸前高田、隣町ですけど、壊滅的な被害で、復興がまだまだです。なぜか。庁舎そのものが壊滅的な被害に遭ってます。ですからデータそのものも全部飛んでます。戸籍も全部ないです。そういった状況ですので、やはり大災害に遭っても、全て破壊されても庁舎だけ残るというような立地条件が理想だと思います。昔の武将、お城ですね、それを見ていきますと、やはり少し高いところで、昔は戦争もありましたので、難攻不落の場所にもかかわらず水の便はある、そういったことを選んでおりますので、災害に強いというのが一つの大きな条件になってこようかなと思っております。あとは交通の便とかいろいろなものが条件になってきますし、何よりも土地を譲っていただくことが大きな条件です。ですから土地を、我々は都市計画決定を打って強制収容が可能な状況というふうにはできないと思います。任意での売買ということになると思いますので、土地を譲っていただけるかどうかが大きな問題になろうと思っております。
財政難ということですが、これは交付税の減額です。小さな市町村は特別優遇されてまいりました。合併しますと、段階補正を廃止するんだということで一本算定にしますと、いなべ市で約１０億円は交付税が削減されるであろうということで、相当基準財政需要額が減ります。それに耐え得るコンパクトな、ある程度経費のかからない運営といいますか、そういうふうにしていかざるを得ない、ですから財政難という表現をさせていただきました。
それと、最後に旧庁舎をどうするのかということでございますけれども、やはり住民の皆さんが庁舎に見えるということは、今は住民票の写しの交付とか納税証明書とかそういうことで取りにこられますので庁舎が必要です。ですけどコンビニ交付というのを始められたときに、利便性が極めて高くなります。来年から始まりますけれども。そうしますと、住民の皆さんが直接庁舎に来ていただくことは非常に減ろうと思っております。ですから庁舎があえて皆さんの近くにある必要なない状況になろうと思います。自治会長さんとか、今も建設の要望であれば、大安の自治会長さんも藤原庁舎に足を運んでいただいております。藤原町の自治会長さんも防犯灯とかになりますと、員弁庁舎にわざわざ来ていただいております。今も相当動かざるを得ない状況にありますので、それはある程度中心部に庁舎があるのであれば、皆さん均等にいろいろなことがワンストップといいますか、各部がありますので、自治会長さんも防犯灯の要望と建設の要望が同時にできるというふうになろうかなと思っておりますので、利便性は高まっていくと思います。ですけども、やはり皆さんの意識として、庁舎が完全になくなってしまうということの寂しさもあろうかと思いますので、何らかの代替施設といいますか、それに取ってかわる何か、象徴的なものはなくなるわけですから、それが必要になってこようかなとは思います。これは小学校の統廃合と一緒です。小学校の統廃合も後で答弁させてもらいますけれども、同じようなシンボリックなものがなくなるということに対する寂しさ、それを何か緩和する措置が要るであろうと思っております。以上です。
○議長（水谷治喜君） 市長、済みません。５番、旧庁舎１番、どう活用するのか、２、建設債務残はないかの答弁をお願いします。
○市長（日沖 靖君） 旧庁舎をどう活用するのかというのは、利用価値のあるものは活用していきたいと思います。ですけども、向こう２０年使えないものについては、壊して何らかの代替機能の施設を建てさせていただいたほうが、多分将来にわたってはいいのかなと。逆に言いますと、旧庁舎はもったいないからと残しておきますと、維持管理でかかります。新しい庁舎をつくりましたら旧庁舎はそのまま残しますと。施設も一緒です。そうしますと、その維持管理がかかってくるんです。そうすると維持管理費がダブルでかかってくるから財政難になりますので、この際、コンパクトな、無駄なものは持たない主義にさせていただいたほうが、将来の財政負担は少なくなろうと思います。空調とかそういったものも、新しい庁舎のほうがはるかにエコでございますので、エネルギー消費も少なくなりますので、何も使わず草の管理もしなくてもいいのであれば、そのまま放置しておくというのも一つの手ですけども、やはりそれは違う施設として再利用するほうがいいであろう。そうしますと、違う施設は前の施設がありますから、それは壊していくことになろうかなと思います。例えば大安町で言いますと、今は郷土資料館になってますけど、前の庁舎もまだ残っているわけです。これはもう雨漏りも耐震化も極めて悲惨な状況でございますので、これは解体させていただこうと。そしてその機能をどこかで補う必要があろうと思います。体育館とかいろいろなところも、古いものを壊して新しいものをその庁舎のところに建てていくというような方法がベストなのかなと思っております。
建設債務残はございません。ゼロでございます。以上です。
○議長（水谷治喜君） 石原 瞭君。
○２０番（石原 瞭君） いなべ市にとって大変大きな影響があるというふうに思いますし、今の答えにもありましたように、あったほうがええわなと誰もが思うと思うんですが、本当に必要なのかどうかという点をよくもっと精査をしていただきたいと思います。
それから、どこに建てるかによって、非常にいなべ市の地図が変わってくるというか、影響が大きな問題ですので、特に慎重な配慮をして取り組んでいただきたいと思います。
また、将来が非常に財政難という点は、今の回答で交付税が一本化算定によって１年に１０億円ぐらい減ってくるんじゃないかということですが、そうなったときに、今、仮に財政調整基金が七十何億あるわけですが、これを新庁舎の建設のために今議会で３０億円を建設の基金としてくくるということです。こういうふうな将来見通しの中で、財政調整基金の残をそういう形にくくったほうがええのかどうか、特に前の議会でも２年間でそういう特例債を返還するという計画が出ておりますけども、そういうことからいくと、この財政調整基金を今の時点で減らすという方向が正しいのかどうか、企画部長に御答弁いただきたいと思うんですけれども。
○議長（水谷治喜君） 企画部長、名村之彦君。
○企画部長（名村之彦君） 特例債早期償還によりまして、利息も含めまして、将来に残さないという姿勢をいなべ市はとっております。恐らく百十数億、２３年度決算で一般会計の基金があったものが、一旦８５億円程度に落ちるかもわかりません。それがまた２７年あたりまでで１００億円弱ぐらいになって、その後、今申しましたような１０億円ペースで減っていくということになります。これはあくまでも現在の財政運営を続けた場合です。この場合に大体平成３８年ぐらいということになるんですけども、その辺で基金が底をつくということになります。逆に言いますと、それまでに合併特例債で主な建設事業を終わらせて、その後は投資的経費を大いに絞らなきゃならん、あるいは経常経費も絞らなきゃならんと、あるいはきょうも議論がございましたけども、市民の方々への負担も御辛抱いただかねばならんと、このようなことで、最終的にはそういう３８年度に底をつくという事態は避けられると思っておりますけども、現状のままであれば、少し先ではございますけども、財政困難が待っておると、そのように考えております。
○議長（水谷治喜君） 石原 瞭君。
○２０番（石原 瞭君） さっきも申しましたように、新しい庁舎があったほうがいいというのは大体の市民も考えておられるし、今の市長の必要性の中にもいろんな点で述べられました。しかし、将来のこのいなべ市の地図を大きく塗りかえていくという大きな影響力、どこに建てるかによってそういうこともあるし、今のお話のように、財政の問題から考えても、本当に、今、建てるのが正解なのかどうかということについては、なお慎重に検討していただきますようにお願いいたしまして、次に移らせていただきます。
次は、小学校の統廃合の問題でございます。これも３月議会でもお伺いをした問題でございますし、先ほども議論になったところでございますが、少子化の進行ということからも、各地で統廃合、とりわけ廃止ということで、桑名市でも多度で２校、それから四日市でもやられておりますし、かつてはいなべ市の中でも市之原分校であるとか北勢町の貝野分校、川原分校といった廃止がありました。そんな中で、その結果についてやっぱりいろんな意見が出ておりますし、特に多度あたりでも廃止にかかわっていろいろ影響があるということで、市民の不満も大変高まっているということもお伺いすることがありますので、あえて再度この問題についてお伺いしていきたいと思うわけでございます。
最初に適正規模ということで、これは昨年検討されて答申を得た問題ですが、人数を幾らにするというのではなしに、複式学級をなくすとか、小規模校をなくすという方向で、中学校区で考えていくんだという線が出ておるわけですけれども、本当にこの問題が、いわゆる経済の倫理でなしに、教育としての立場で純粋な立場からの、こういうことをすべきだという検討なのかどうかについて、一番お伺いしたいと思います。
それから、複式学級とか小規模校の弊害について、とりわけ子どもを持っている保護者についていろんなことを言われるわけで、中には少人数なので少ない人数ではたくましく育たないのではないかとか、子どもの数が少ないと人間関係が固定化されて問題が起きるのではないかなどと、少人数に対する不安をあおるような発言、言動がありまして、そんな中から保護者はやっぱり大きいほうがええかなというふうに思ってくるようなこともあるんではないかと思いますが、むしろ複式学級、小規模校というのが、小さい学校ほど子どもが育ってないかというと、必ずしもそうではなく、授業では一人一人の活動する場面が多くなり、考えも深まる。こんないい方はちょっと適当かどうかわかりませんが、ある意味、大規模校の保護者から見れば、恵まれた教育環境ということも言えるんではないかというふうにも思いますが、小規模校、複式学級の弊害とは、それでは何が複式学級は悪いんかと、小規模校は何が悪いんかという点についてお伺いしたいと思います。
それから、統合によるデメリットを具体的に挙げていって、それに対する対策を進めていかなきゃならんというふうに思いますが、逆に統合によって過密学級が発生し、少子化進行の中で統廃合の繰り返しということになっていかないか、将来は絶えずこういう問題が発生してくるんではないかというふうに危惧をするところでございます。
それから４点目は、地域住民の納得をどう得ていくのか。
それから５番目に書きましたように、本来、教育部局の問題ですけれども、まちづくりとして市長はどう考えるのかについて所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（水谷治喜君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 小学校の適正規模について、純粋に教育の立場からの検討かという御質問でございますが、まさに教育の立場からの検討ということを申し上げます。
適正規模の検討に当たっては、児童が確かな学力を身につけ、豊かな人間性と健やかな体の育成との生きる力を育むことができる望ましい教育環境の実現と、今日まで培われてきたいなべの教育をさらに推進することができる環境づくりを最優先といたしました。したがいまして、提言はあくまで子どもたちの教育環境を考えての検討であることを改めて申し上げます。
２点目の弊害とは何か、保護者が不安に思うようなことは事実かという御質問でございますが、小学校の統廃合について複式学級、小規模校の弊害として捉えるのではなく、あくまで次代を担う子どもたちに最良の教育環境、教育条件を整備することを基本に考えております。そうした基本線については多くの保護者につきましても同様の願いを持っていただいていると聞いておるところでございます。
次に、保護者が不安に思うようなことは事実かという御質問ですが、先ほど申し上げましたように、子どもたちの最良の教育環境、教育条件としての新しい学校づくりには基本的に賛成いただけるのですが、現在の小学校では学校、保護者、地域住民の関係が密接であり、学校、家庭、地域が一体になって子どもたちにとってよりよい教育活動が推進されておりますことから、新しい学校での教育活動に対する不安を感じられているように聞いております。
また、学校区が広くなることによる通学の問題、通学手段やあるいは登下校の安全面など、あるいはこれまで進められた特色ある学校づくりがどうなるかといった不安を感じられているように、こうしたさまざまな不安や心配などは、新しい学校づくり検討委員会において十分に検討を進めるとともに、保護者や地域住民の皆様の御意見をいただきながら、新しい学校づくり事業を進めてまいる所存でございます。
統合によるデメリットは何かということですが、いわゆる過密学級が発生するのではないかという部分ですが、１学級で３０人を超える過密学級については、教科によっては少人数によるきめ細やかな
学習ができる体制づくりに努める必要があると考えております。
二つ目には、児童はそれまでの人間関係に加えて、新たな教職員や友人などとの関係づくりに取り組むことになり、新しい学校生活に対応できるよう、児童の様子に十分気を配り、きめ細やかな指導に努めていく必要があるということでございます。
三つ目に通学区域が広がることが予想されるため、通学距離や通学時間の児童の心身に与える負担や教育活動への影響、また通学路の変更による通学上の安全対策、遠距離通学に対応するスクールバスの運行などに配慮する必要があります。
最後に四つ目としまして、学校は地域の身近な公共施設として、災害時には地域住民の避難所になるとともに、生涯
学習やコミュニティ活動等を支援する場としての役割を担うなど、防災、地域文化の中核施設となっております。したがいまして、統合によって廃校となる学校の建物や敷地については、市民のニーズ等も踏まえ、幅広い視点から有効活用を検討するなどの、学校が持つ公共性や地域性を考慮し、児童の保護者を初め、地域住民の理解と協力を得るように努める必要がございます。
４点目の地域住民の納得をどう得ていくのかということですが、今、御答弁させていただいたこととかかわるわけですが、現状といたしまして、地域住民の具体的な賛成や反対意見を集約は現在のところはしておりませんが、複式学級のある学校での聞き取り調査が行われたということを伺っております。その調査では統合に基本的に賛成が多数であったということでした。小学校は義務教育のための施設でありますことから、適正規模、適正配置を考えていく上で、子どもの
学習の場として機能を高めていくという教育的見地で考えていくこと、先ほども申し上げましたように、あくまでも教育的見地で考えていかなければなりません。
その上、一方では、学校は地域の身近な公共施設として、災害時には先ほど申し上げました地域住民の避難所となるとともに、生涯
学習やコミュニティ活動等、支援する場としての役割を担いますので、そういう意味で統合によって廃校となる学校の建物、繰り返しになりますが、その敷地については市民のニーズ等も踏まえ、幅広い視点から有効活用を検討するなどの、学校の持つ公共性や地域性を考慮して、保護者及び地域住民の理解と協力を得るように努める必要がございます。
本年度、新しい学校づくり検討委員会を通して統合に反対という意見の集約も行いながら、そこで出される問題や課題を解決していかなければならないと考えております。
また、統合された新しい学校と地域のかかわりや、これまでの学校で取り組まれてきた特色ある学校づくりや教育内容を新しい学校でどのように再構築していくのかということや、児童の通学に対する時間や安全の確保等々、保護者、地域住民の声や意見をきちんと聞き、対応することで理解と協力を得るよう努めてまいります。以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） まちづくりとしての意見ということですけども、明治時代、新政府は公教育を確立するために、人口６００人に１校の比率で小学校をつくったというふうに言われています。小学校をつくるに当たって、もう政府から金がきませんので、ですから地元でつくりなさいと。そのつくる単位として村をつくった。逆ですね。そういうふうに言われております。今の小学校は結局旧村のシンボリックな存在になっているわけです。ですからそれをなくしてしまうということに対しては、その旧村の何か心のよりどころのようなものをある程度準備をしながら統合する必要があろうと思っております。これが私の見解です。以上です。
○議長（水谷治喜君） 石原 瞭君に申し上げます。発言時間残り６分です。
石原 瞭君。
○２０番（石原 瞭君） 回答ありがとうございました。
今、教育長が強調されましたように、この統廃合がいわゆる経済効率優先ということではないんだということをしっかり確認をさせていただきました。しかし、今、市長も述べられましたように、この統廃合の問題は、例えば北勢町でも川原とか貝野の分校の廃止の問題になったときに、やっぱり地域のお年寄りなどで分校で育ってきた多くの人は、分校の存続を希望しておりました。それは分校がなくなると地域が壊れる、自分たちは分校のおかげで立派に育ってきたと、分校の子どもは本校より優秀な子が多かったなどの少人数学級のよさを体験していたからでございます。今では秋祭りに出演する子どもの太鼓がなくなり、祭りに参加する人が減少するなど、地域のきずなが薄れているのが現状です。その中で、本当に、今、最後に市長が述べられましたように、この統廃合の問題は教育の視点だけでなしに、まちづくりの視点でどうしていくのかについては大変大きな問題であると思います。これは単に賛成何人、反対何人というふうな多数決で決める問題でなしに、やはり一人一人のいろんな意見を聞きながら、それに対する対策ということも十分考え考慮しながら、時間をかけて丁寧に対処していただくように心からお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（水谷治喜君） 石原 瞭君の一般質問を終了いたします。
以上で、本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日の日程を終了いたします。
次回は、あす６月１１日午前９時に再開し、引き続き一般質問を行います。
それでは、これをもちまして散会といたします。
（午後 ４時１３分 散会）
地方自治法第１２３条の規定により、ここに署名する。
いなべ市議会議長
いなべ市議会署名議員
いなべ市議会署名議員...